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平成31年度二国間クレジット(JCM)推進のためのMRV等関連するインドネシアにおける技術高度化事業委託業務(平成 31年度)
Innovative modelling and monitoring research toward low carbon society and eco-citie and regions,2019

予算区分
BH 環境-石油特会
研究課題コード
1919BH001
開始/終了年度
2019~2019年
キーワード(日本語)
MRV
キーワード(英語)
MRV

研究概要

JCMの実施が見込まれるインドネシアにおいて、面的な広がりをもった低炭素社会を先導する実験的な事業地区・都市を設定し、当該地区・都市の温室効果ガスの直接・間接的な排出計測システムを整備・運用することにより、その地域特性を活かした低炭素促進方策の設計、提案を行うものである。具体的には、JCM事業の推進に資するために、排出量算定と関係者間での情報供給に資する「エネルギー消費量計測・集約・共有装置」の開発、インドネシア関係機関と連携してのモデル地区での「低炭素促進支援システム」の運用、及びこれらのシステムを用いて低炭素の将来ターゲットとロードマップを構築する「低炭素効果評価手法」の開発を行い、計測対象における効率的な削減対策の抽出と、効果の検証手法を確立する。更に、抽出された対策を面的に拡大・普及することによる削減効果を推計し、GOSAT-2を用いて把握検証するMRV手法の適用可能性を検討するものである。

研究の性格

  • 主たるもの:技術開発・評価
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

平成30年度、29年度、28年度、27年度及び26年度二国間クレジット(JCM)推進のためのMRV等関連するインドネシアにおける技術高度化事業(以下、「30年度事業」「29年度事業」「28年度事業」「27年度事業」「26年度事業」という。)で開発・設置したエネルギー消費量計測・集約・共有装置を利用して、年間を通してのエネルギー消費データを収集・分析して、エネルギー消費特性を把握し、測定対象に対する効果的な削減策を抽出する。加えて、設置ポイント数を増加することにより、面的に拡大推計する際の信頼性向上に繋げるとともに、削減効果の検証と、拡大推計のための理論的検討を行う。

今年度の研究概要

2019年度は、本事業開始から6年目の最終年度として完了するに当たり、「二国間クレジット(JCM)推進のためのMRV等関連するインドネシアにおける技術高度化事業」の約6年間の成果をまとめるとともに、これまで開発・設置したエネルギー消費量計測・集約装置を現地組織等と調整の上、適切な時期に完了措置を実施する。合わせて、昨年度までのシステムをもとに、収集されるエネルギー消費量データを利用して、CO2排出量の面的な排出量の推計を行う理論的枠組みを構築し、GOSAT同様、GOSAT-2による観測データとの比較を可能な限り試みるものとする。
具体的には、2014年から2018年度までの事業で構築した環境省及び日本の専門家、行政、及びインドネシアの関係省庁とボゴール農科大学及びバンドン工科大学、ウダヤナ大学等の研究機関等から構成される連携体制を継続する。また、本事業完了後にも現地関係者によってエネルギー消費量計測・集約・共有装置が活用されることを念頭に、2018年度までに開発した、日本のクラウドサーバを介すことなく、エネルギー消費量計測・集約装置から直接エネルギー消費量データを取得し、閲覧・表示可能な、自立型のエネルギー消費量共有装置を活用し、これを既設のエネルギー消費量計測・集約装置に計画的に導入・整備するとともに、マニュアルの整備、説明会等を実施する。
また、GOSATによる観測データとの比較可能性を高めるため、本事業開始以来蓄積されているエネルギー消費量の計測データを活用し、これに統計情報や地理情報、アンケート調査の結果等を組み合わせて、インドネシアにおける都市スケールでの二酸化炭素排出量やその削減効果の推計を行う方法を高度化する。

外部との連携

ボゴール農科大学(インドネシア)、バンドン工科大学(インドネシア)、ウダヤナ大学(インドネシア)

課題代表者

藤田 壮

  • 社会環境システム研究センター
  • センター長
  • 博士(工学)
  • 土木工学,システム工学,建築学
portrait

担当者