新規POPsを含有する廃棄物の環境上適正な管理に関する研究（平成 30年度）
Study on the Environmentally Sound Management of Wastes Containing Newly Listed POPs

研究概要

　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）は12物質を対象に2004年に発効し、その後、臭素系難燃剤（PBDEs、HBCDs）やポリ塩化ナフタレン（PCN）等塩素系製剤が対象に追加されてきた。2017年にはデカブロモジフェニルエーテルについても廃絶対象物質への追加が決定された。POPs含有廃棄物の適正処理については、バーゼル条約の下で「POPs廃棄物に係るテクニカルガイドライン」の策定が進められているが、廃プラスチック中POPs含有量や分別可否等について国際的に科学的知見が不足しているため、処理対象とするPOPs濃度（LPC）には2つの値が暫定的に採択されている状況である。国内では環境省が「臭素系難燃剤含有廃棄物処理に関する技術的留意事項」の作成を試みていたが、その実態が正確には把握されておらず、結果として処理方策が現在でも明確化されていない。今後、建築物の解体等に伴ってHBCD含有断熱材やPCP・PCN処理木材が本格的に発生することが想定されるため、処理方策の策定が急務である。本研究では、環境政策上重要である新規POPsについて、製品ライフサイクル静脈側における環境排出と制御に関する実測調査を積み、ハザード検出や予測モデル研究と絡め、そのリスク評価と環境上適正な処理方策について検討する。そして、環境省において現在検討中の「POPs含有廃棄物の技術的留意事項」およびバーゼル条約の下の「テクニカルガイドライン」策定に資するデータの提示ならびに政策貢献を最終目標とするものである。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：技術開発・評価

全体計画

　本申請課題では、新規POPs条約対象物質のうち、用途や使用実績、規制時期、分離分別のし易さ等が異なる臭素系難燃剤（PBDEs、HBCDs）および塩素系製剤（PCN、PCP）を研究対象の中心に据え、二つのサブテーマに分けて研究を実施する。
　サブテーマ（１）は、臭素系難燃剤を対象に製品中含有量データの集積に最優先で取り組み、難燃剤含有樹脂の循環利用の国内実態を把握し、分別方針の違いによるLPC設定のケーススタディに繋げる。使用済み製品の処理・処分施設を対象とした実測調査を積み、製品ライフサイクルの静脈系プロセスにおける難燃剤関連物質の排出・分解メカニズムを定量的に明らかにする。併せて、再資源化が難燃剤の室内曝露量、リサイクル過程における環境放出量、廃棄時の含有濃度に与える影響を明らかにするため、リサイクル現場に応用可能な室内曝露評価モデルを構築する。また、開発してきた焼却シミュレータを改良して、再資源化物を焼却処理した際にダイオキシン類の発生量へ与える影響について予測し、既存の焼却での課題の有無を確認する。
　サブテーマ（２）は、塩素系製剤を主な対象とし、国内フローの精緻化、国内外の規制情報の整備から着手する。今後、廃棄フローに流入すると想定される処理木材（枕木、家屋土台、木柱など）に含まれるPCNやPCP等の防腐・防蟻処理剤の含有量を測定し、処理木材中の濃度分布およびインベントリを把握する。一部の異性体にダイオキシン様毒性の存在が確認されているPCNについては、ダイオキシンを検出する生物検定法によりPCN各異性体の毒性を評価し、LPC設定の根拠となる毒性データを取得する。また、化学分析と生物検定法をタイアップさせ、処理木材の焼却処理過程でのPCNやPCPの挙動および副生成するPCNやダイオキシン類の影響を確認する。

今年度の研究概要

平成30年度は、最終処分場にて実測調査を行い、臭素系難燃剤等の環境排出についての情報を得るほか、浸出水の処理プロセスによる物性別の物質の処理特性について傾向を把握するとともに、最終処分場における分配や環境媒体への移動性を評価するモデルを構築する。また、廃製品の資源化施設に対する多媒体モデルや焼却シミュレータを完成させ、再資源化がPOPsの排出へ与える影響を明らかにする。処理木材中の塩素系製剤の濃度分布と排出量からPCN等の排出量原単位を求め、排出インベントリを求める。非意図的生成PCNについては、廃棄物焼却炉における排出実態調査を行い、既存データと併せて国内総排出量の推計を試みる。工業製剤、焼却残渣や排ガス試料等に生物検定法で算出したREPを適用し、化学分析結果に基づく毒性等量ベースで評価重要度の高いPCN異性体を明らかにする。

外部との連携

佐賀大学