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新規POPsを含有する廃棄物の環境上適正な管理に関する研究(平成 29年度)
Study on the Environmentally Sound Management of Wastes Containing Newly Listed POPs

予算区分
BE 環境-推進費(補助金)
研究課題コード
1618BE002
開始/終了年度
2016~2018年
キーワード(日本語)
残留性有機汚染物質,臭素系難燃剤,ポリ塩化ナフタレン
キーワード(英語)
Persistent organic pollutants,Brominated flame retardants,polychlorinated naphthalenes

研究概要

 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)は12物質を対象に2004年に発効し、その後、臭素系難燃剤(PBDEs、HBCDs)やポリ塩化ナフタレン(PCN)等塩素系製剤が対象に追加されてきた。デカブロモジフェニルエーテルについても廃絶対象物質への追加が予定されている。POPs含有廃棄物の適正処理については、バーゼル条約の下で「POPs廃棄物に係るテクニカルガイドライン」の策定が進められているが、廃プラスチック中POPs含有量や分別可否等について国際的に科学的知見が不足しているため、処理対象とするPOPs濃度(LPC)には2つの値が暫定的に採択されている状況である。国内では環境省が「臭素系難燃剤含有廃棄物処理に関する技術的留意事項」を作成中であるが、その実態は正確には把握されておらず、結果として処理方策が現在でも明確化されていない。今後、建築物の解体等に伴ってHBCD含有断熱材やPCP・PCN処理木材が本格的に発生することが想定されるため、処理方策の策定が急務である。本研究では、環境政策上重要である新規POPsについて、製品ライフサイクル静脈側における環境排出と制御に関する実測調査を積み、ハザード検出や予測モデル研究と絡め、そのリスク評価と環境上適正な処理方策について検討する。そして、環境省において現在検討中の「POPs含有廃棄物の技術的留意事項」およびバーゼル条約の下の「テクニカルガイドライン」策定に資するデータの提示ならびに政策貢献を最終目標とするものである。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:技術開発・評価

全体計画

 本申請課題では、新規POPs条約対象物質のうち、用途や使用実績、規制時期、分離分別のし易さ等が異なる臭素系難燃剤(PBDEs、HBCDs)および塩素系製剤(PCN、PCP)を研究対象の中心に据え、二つのサブテーマに分けて研究を実施する。
 サブテーマ(1)は、臭素系難燃剤を対象に製品中含有量データの集積に最優先で取り組み、難燃剤含有樹脂の循環利用の国内実態を把握し、分別方針の違いによるLPC設定のケーススタディに繋げる。使用済み製品の処理・処分施設を対象とした実測調査を積み、製品ライフサイクルの静脈系プロセスにおける難燃剤関連物質の排出・分解メカニズムを定量的に明らかにする。併せて、再資源化が難燃剤の室内曝露量、リサイクル過程における環境放出量、廃棄時の含有濃度に与える影響を明らかにするため、リサイクル現場に応用可能な室内曝露評価モデルを構築する。また、開発してきた焼却シミュレータを改良して、再資源化物を焼却処理した際にダイオキシン類の発生量へ与える影響について予測し、既存の焼却での課題の有無を確認する。
 サブテーマ(2)は、塩素系製剤を主な対象とし、国内フローの精緻化、国内外の規制情報の整備から着手する。今後、廃棄フローに流入すると想定される処理木材(枕木、家屋土台、木柱など)に含まれるPCNやPCP等の防腐・防蟻処理剤の含有量を測定し、処理木材中の濃度分布およびインベントリを把握する。一部の異性体にダイオキシン様毒性の存在が確認されているPCNについては、ダイオキシンを検出する生物検定法によりPCN各異性体の毒性を評価し、LPC設定の根拠となる毒性データを取得する。また、化学分析と生物検定法をタイアップさせ、処理木材の焼却処理過程でのPCNやPCPの挙動および副生成するPCNやダイオキシン類の影響を確認する。

今年度の研究概要

平成29年度は、焼却処理に伴う自動車破砕残さ中臭素系難燃剤の分解実証試験を実施し、焼却炉でのマスバランスおよび分解率の算出に取り組む。焼却時の塩素化および臭素化ダイオキシン類の生成量を焼却シミュレータで計算し、実機データと比較し、課題や評価法を検討する。また、放散試験を終え、再資源化が難燃剤の放出量等へ与える影響を推定する。塩素系製剤については、処理木材やパーティクルボード等の入手・化学分析を継続し、PCNやPCPの濃度分布、異性体・同族体パターン等を解析する。PCNのREP評価を終え、PCN異性体濃度の実測値とREPを用いた製剤の毒性等量による評価を進め、管理対象とすべき異性体の把握を目指すとともに、PCN主要異性体のみを分析対象とする簡易測定法の妥当性を生物検定法による結果と合わせて評価する。

外部との連携

佐賀大学

課題代表者

梶原 夏子

  • 資源循環・廃棄物研究センター
    基盤技術・物質管理研究室
  • 主任研究員
  • 博士 (学術)
  • 化学
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担当者