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再生プラスチック製品への規制難燃剤混入実態に関する国際調査:適切な再利用に向けて(平成 29年度)
International survey on the current status of incorporation of regulated flame retardants into recycled plastic products

予算区分
CD 文科-科研費
研究課題コード
1517CD009
開始/終了年度
2015~2017年
キーワード(日本語)
環境負荷低減,再生プラスチック,臭素系難燃剤
キーワード(英語)
reducing environment impact,reclycled plastic,brominated flame retardants

研究概要

現在、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)対象の難燃剤PBDEsを含む製品であっても、リサイクル及び再生製品の使用は制限されていないため、資源回収された難燃剤含有廃プラスチックやそれを利用した再生製品は国際的に流通しているが、その実態は不明である。PBDEs含有製品の材料リサイクルは、POPsの広範な拡散汚染を招き、元来の使用用途よりもヒト曝露リスクを高める可能性が懸念される。本研究では、規制難燃剤含有廃プラスチックの国際的な循環利用に伴うリスク管理を考える上で重要なケースとして、再生プラスチック製品への規制難燃剤混入実態に関する国際調査を実施し、POPs含有廃製品の適正管理に資するデータを提示することを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

本申請課題では、これまでほぼ未着手であった再生プラスチック製品への規制難燃剤混入実態調査を国際的に展開する。まずは、申請課題を効率的に推進できるように臭素系難燃剤のスクリーニング法・簡易分析法を検討し、初年度は国内製品を対象に調査を実施し、作業フローを確定する。次年度以降は申請者らの国際研究者ネットワークを活用し、5〜10ヵ国を対象にPBDEs混入実態調査を展開する。入手国/地域、製造国、製品群、樹脂種類などでPBDEs混入実態を類型化し、有害物質混入回避のための方策に資するデータを提示する。また、海外カウンターパートとの議論を通じて、越境移動を伴う廃プラスチック資源の適切な再利用に向けた具体策の提案を目指す。

今年度の研究概要

高濃度のPBDEsが検出された国内製品を対象に試買調査を再度実施し、異なる時期に購入した同一製品中含有量を比較することで、使用済み家電製品由来のプラスチックが特定の製品に循環利用されている可能性について事例を集める。今年度も引き続き国外製品の入手を継続するが、多くの国で市販されている安価なプラスチック製品は中国など特定の国からの輸入製品が主であるため、海外市場に流通している再生製品と考えられる製品については、自国製に限らずPBDEs混入実態を調べる方針で進める。また、途上国E-waste処理サイト排出物の調査を実施し、E-waste解体後に発生する主に家電筐体プラスチックの再利用の実態を調べる。現地で材料リサイクルされている場合は、廃プラスチック破砕物や樹脂ペレットの入手、再生製品の特定を試み、規制難燃剤含有製品の国際資源循環の一端を解明する。

課題代表者

梶原 夏子

  • 資源循環・廃棄物研究センター
    基盤技術・物質管理研究室
  • 主任研究員
  • 博士 (学術)
  • 化学
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