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PG3 災害環境マネジメント研究プログラム(平成 29年度)
Environmental Emergency Management Research Program

予算区分
AS 災害環境研究
研究課題コード
1620AS010
開始/終了年度
2016~2020年
キーワード(日本語)
災害廃棄物管理,環境健康リスク管理,強靭化
キーワード(英語)
disaster waste management,,environmental and health risk management,resilience

研究概要

災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント手法や体系的な人材育成システムを開発・活用し、化学物質対策や原発災害への対応力に関する検証研究や地方環境研究機関等の間のモニタリング・ネットワーク構築を進め、災害環境研究の国内・国際ネットワーク拠点の形成を目指す。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

以下の課題を実施する。
(1) 災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント技術の構築。
(2) 円滑・適正な災害廃棄物処理等に向けた社会システムとガバナンスの確立。
(3) 災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略の確立。
(4) 災害環境分野の情報プラットホームと人材育成システムの設計・開発による災害環境研究ネットワーク拠点の構築。

(1)については、災害廃棄物の特性や建設資材としての適用性に基づいて再生利用率の高い災害廃棄物処理技術を実証実験や実験的アプローチにより開発するとともに、自立型浄化槽システムの開発と、し尿・汚泥輸送ネットワークモデルの構築を行う。具体的には、3年を目処に木くず等有機物含有量評価方法、仮置場管理方策、災害復興時における資材利用のあり方、及び手選別技術の仕様を提示する。これらの知見をもとに、5年後を目処に、災害廃棄物・建設産業副産物の利活用技術の普及を図る。また、浄化槽の効果的な利用方法と迅速な被害状況把握システムを開発するとともに、速やかな機能復旧を実現する強靭かつ災害レジリエントな浄化槽システムを開発する。
これらを通じて、将来の大規模災害に備えた、災害廃棄物の実効性のある処理計画の策定や技術システムの確立等に貢献する。
(2)については、基礎自治体における災害廃棄物の効果的な処理計画策定プロセスの検討、自治体における水害廃棄物適正管理の標準化を行う。具体的には、2年を目処に基礎自治体における災害廃棄物への対応力の評価手法を開発する。3年後を目処に、計画策定手法の高度化を図るとともに社会実装を行う。また、アジア地域において、自治体向け水害廃棄物適正管理のための指針を提示し、都市排水機能維持のための廃棄物投棄防止・適正回収に関する教育プログラムの開発と、その成果普及のためのワークショップを開催する。5年度を目処に、対応力向上に資する災害廃棄物処理計画策定プロセスと緊急時の環境アセスメントのあり方を提示し、我が国における標準的な災害廃棄物対応システムを確立する。
これらを通じて、災害対策に関する経験・技術的蓄積を、我が国の次世代のみならずアジア都市に継承、移転し、未然防止・被害軽減に寄与するとともに環境省や基礎自治体との協働により災害廃棄物対応力の向上に貢献する。
(3)については、災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略の確立に向けて、緊急時における化学物質の管理目標値データベースの構築と緊急時の簡易・迅速測定手法やサンプリング手法を開発する。具体的には、3年目を目処に大気・水についての化学物質の管理目標対象と目標値を確定し、調査手法との連携を検討する。5年を目処に、管理目標と対応する調査分析手法及び支援体制を有機的に構成した、実行可能な災害対応の仕組みを試行的実施等を踏まえて提案する。
これらを通じて、災害時の有害物質等への緊急時対応の実行可能かつ有効な手法を提言することにより、災害環境に対応する行政や社会作りに貢献する。
(4)については、参画型研修手法とその評価手法を開発し、情報基盤システムの開発・運用を行う。具体的には、2年目を目処に災害廃棄物分野に関する体系的な人材育成プログラムを開発し、実践を通じて改善する。3年目を目処に、災害廃棄物分野の情報プラットフォームを構築し、実務との連携による高度化を行うとともに、災害廃棄物分野以外の災害環境マネジメントに関連する研修コンテンツや情報プラットフォームの開発に着手する。5年を目処に、災害環境マネジメントに関する人材育成と情報プラットフォームを構築し、社会的認知を図りつつ、防災分野の人材育成機関との連携により災害環境研究分野のネットワーク拠点を形成する。
これらを通じて、将来の災害に備えた環境省災害廃棄物対策支援チームD.Waste-Netの活動や環境施策へ貢献する。

今年度の研究概要

以下の4つの課題に取り組む。
(1) 災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント技術の構築。
(2) 円滑・適正な災害廃棄物処理等に向けた社会システムとガバナンスの確立。
(3) 災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略の確立。
(4) 災害環境分野の情報プラットホームと人材育成システムの設計・開発による災害環境研究ネットワーク拠点の構築。

(1)については、木くず等有機物含有量の評価方法、仮置場管理方策及び災害復興時における資材利用のあり方について、実証実験等により検討を進める。また、効果的な浄化槽利用方法と迅速な浄化槽被害状況把握システムを開発する。
(2)については、災害廃棄物処理に係る災害対応業務分析を行い、ひと・もの・情報に対する災害時のマネジメント手法を検討する。また、アジア地域において、自治体向け水害廃棄物適正管理のための指針を検討する。
(3)については、緊急時における化学物質のリスク管理目標について、水関係の目標値と測定モニタリング手法のデータベースを構築するとともに、大気・水についての緊急時調査手法について実験的アプローチにより検討を進める。
(4)については、災害廃棄物分野に関する体系的な人材育成プログラムを開発し、試行的に実施する。また、災害廃棄物分野の情報プラットフォームを構築し、実務との連携による高度化に取り組む。

外部との連携

名古屋大学減災連携研究センター

課題代表者

大迫 政浩

  • 資源循環・廃棄物研究センター
  • センター長
  • 工学博士
  • 工学
portrait

担当者