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災害環境マネジメント戦略推進オフィス(平成 29年度)
Environmental Emergency Management Office

研究課題コード
1620AU005
開始/終了年度
2016~2020年
キーワード(日本語)
災害廃棄物処理支援ネットワーク,環境モニタリングシステム,情報プラットフォーム,人材育成
キーワード(英語)
D.Waste-net,Environmental monitoring system,Information platform,Human resource development

研究概要

 国立環境研究所における災害環境マネジメント研究プログラム及び国内外の関連機関等との研究事業連携を通して、災害環境マネジメントの戦略指針づくりと戦略推進の基盤となるネットワーク体制の構築・運営と情報整備、災害環境マネジメントに係る実践的な専門性を有する人材の育成、災害対応の現地支援、災害環境マネジメント研究の国際拠点化と研究者育成などの事業を推進する。
 すなわち、過去の災害に伴う環境問題と対応に係る経験や教訓の集積とその体系化、及び災害環境マネジメント研究プログラムにおける調査研究による新たな知見の蓄積を効率的・効果的に行うための国内外の研究機関等による連携プラットフォームを新たに整備する。特に、災害対策基本法及び廃棄物処理法が改正(2015年7月17日公布)されたことを契機に設置された、災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-net)の専門家ネットワークを円滑に管理、運営する。また、地方環境研究所を中心とした緊急時環境モニタリングシステム等を構築する。これらの活動を通じて、将来の災害に備えるための災害環境マネジメント戦略の指針を作成する。
 これらを通じて、災害環境マネジメントに係る戦略推進のヘッドクォーターとして、国内外の関連機関との連携、ネットワーク化を牽引するとともに、我が国全体のあらゆる関連セクターにおける災害環境マネジメント力の向上と、災害レジリエントな社会の構築に貢献する。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

以下の(1)〜(4)の事業を推進する。
(1) 災害環境マネジメント戦略推進の基盤となる情報プラットフォームを整備、運営し、実践的な知識などを提供すること等により、国や自治体等の施策設計とその推進に資する。
(2) 災害環境研究プログラムの推進を通じて体系化された東日本大震災等における災害対応の教訓や、それを活用して新たに開発した効果的教育手法を提供し、災害環境マネジメントに関する実践的な知識や技術を国、地方自治体の環境行政担当職員等の中核を担う人材や、D.Waste-netに属する専門家、緊急時環境モニタリングシステムを担う技術者等に継承し人材育成を図るための各種事業を支援する。
(3) 災害非常時には、専門家ネットワーク(D.Waste-net等)を通じた専門家の現地派遣に関する調整や、緊急時環境モニタリングネットワークによる環境モニタリングの実施、情報プラットフォーム等を通じた現地自治体担当者等への有用な情報・知見の提供を行い、現地における災害対応を支援する。
(4) 災害環境マネジメント研究プログラム等を通じて得られる東日本大震災等の過去の災害の経験と教訓、学術的な知見に基づき、将来の災害に備えるための国際的な研究拠点と学術交流の研究者ネットワークを構築するとともに、災害環境研究分野を牽引する若手研究者を育成する。

 上記の事業について、概ね1年度目には災害廃棄物分野の戦略指針を提示し、概ね2年度目に災害廃棄物分野のD.Waste-netに関する各事業実施の体制整備を図り、順次事業着手を本格化させるとともに、概ね3年度目までに、災害廃棄物分野の事業を軌道に乗せ、アジア圏を中心に主要な研究機関間のネットワークを構築する。また、他の環境リスク分野の事業形成、特に地方環境研究所を中心とした緊急時環境モニタリングネットワーク形成に着手する。5年後までに、緊急時環境モニタリングシステムの人材育成を含めた体制整備、維持管理に関する事業を部分的に開始する。また、各事業の国際的展開も視野に入れた充実化を図り、災害環境マネジメントに係る連携プラットフォームの拠点としての地位を確立する。

今年度の研究概要

(1)災害環境マネジメント戦略推進の基盤となる情報プラットフォームを整備、運営し、実践的な知識などを提供すること等により、国や自治体等の施策設計とその推進に資する。

(2)災害環境研究プログラムの推進を通じて体系化された東日本大震災等における災害対応の教訓や、それを活用して新たに開発した効果的教育手法を提供し、災害環境マネジメントに関する実践的な知識や技術を国、地方自治体の環境行政担当職員等の中核を担う人材や、D.Waste-netに属する専門家、緊急時環境モニタリングシステムを担う技術者等に継承し人材育成を図るための各種事業を支援する。

(3)災害非常時は、専門家ネットワーク(D.Waste-net等)を通じた専門家の現地派遣に関する調整や、緊急時環境モニタリングネットワークによる環境モニタリングの実施、情報プラットフォーム等を通じた現地自治体担当者等への有用な情報・知見の提供を行い、現地における災害対応を支援する。

(4)災害環境マネジメント研究プログラム等を通じて得られる東日本大震災等の過去の災害の経験と教訓、学術的な知見に基づき、将来の災害に備えるための国際的な研究拠点と学術交流の研究者ネットワークをつくるとともに、それによって、災害環境研究分野を牽引する若手研究者を育成する。

 上記の事業について、(1)については環境省と協議しながらD.Waste-netの連携プラットフォームの構成機関やそれぞれの平時及び災害非常時の役割・機能などを検討し、発足準備の協議体を設置し、運営する。(2)については、すでに整備・運用を始めている「災害廃棄物情報プラットフォーム」を、災害環境マネジメント研究プログラムで作成した新規コンテンツなどの搭載等による充実化を図る。(3)については、災害環境マネジメント研究プログラムで設計開発した災害廃棄物マネジメントに携わる自治体担当者向けの参画型研修手法を、複数の自治体に協力・支援しながら活用してもらい、その効果を確認する。(4)については、災害非常時の標準的な現地支援の仕組みや進め方を環境省と協議し、体制整備に着手する。現実に対応すべき災害が発生した場合は、環境省や関係機関と連携して現地支援を行う。(5)については、(一社)廃棄物資源循環学会等と連携して、研究者ネットワーク形成を支援する。

外部との連携

名古屋大学減災連携研究センター、全国環境研究機関協議会

課題代表者

大迫 政浩

  • 資源循環・廃棄物研究センター
  • センター長
  • 工学博士
  • 工学
portrait

担当者

  • 鈴木 規之環境リスク・健康研究センター
  • portrait
    多島 良資源循環・廃棄物研究センター
  • 大塚 康治資源循環・廃棄物研究センター
  • 宗 清生
  • 川畑 隆常
  • 寺園 淳資源循環・廃棄物研究センター