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災害環境研究プログラム(平成 29年度)
Environmental Emergency Research Program

研究課題コード
1620SP060
開始/終了年度
2016~2020年
キーワード(日本語)
放射性物質,環境放射能汚染,生物・生態系影響,放射性物質汚染廃棄物,地域環境,環境イノベーション,資源循環・廃棄物マネジメント,強靭化戦略,健康・環境リスク管理,災害環境マネジメント
キーワード(英語)
Radioactive substances,Environmental radioactive contamination,Impacts on organisms and ecosystem,Radioactively contaminated off-site wastes,Regional environment,Green innovation,Material cycle and waste management,Resilience strategy,Health and environmental risk management,Environmental emergency management

研究概要

福島復興再生基本方針(平成24年7月13日閣議決定)及び推進戦略等に基づき、災害と環境に関する研究(災害環境研究プログラム)を推進する。具体的には、平成28年度に福島県環境創造センター内に開設される国環研福島支部を災害環境研究活動の拠点として、「環境創造センター中長期取組方針」(平成27年2月環境創造センター運営戦略会議)に則り、福島県及び日本原子力研究開発機構(JAEA)とそれぞれの強みを活かした適切な役割分担のもと連携するとともに、他の国内外の関係機関・研究ステークホルダー等とも連携し、国環研がこれまで実施してきた災害環境研究の3つの研究プログラムである「環境回復研究」、「環境創生研究」及び「災害環境マネジメント研究」を更に継続・発展させる。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:技術開発・評価

全体計画

(1)環境回復研究プログラム
東日本大震災に伴う原子力災害からの環境回復を進める上で、放射性物質に汚染された廃棄物等の適切な保管・中間貯蔵及びこれらの減容・再生利用・処分に関する技術システムの構築、並びに、様々な環境中における放射性物質の長期的な動態把握と環境影響評価が重要な課題である。そこで、以下の2つの研究に取り組む。

1)放射性物質に汚染された廃棄物等の減容化・中間貯蔵技術等の確立
国の喫緊の最重要課題である中間貯蔵と県外最終処分に向けた減容化技術等の研究開発に取り組むとともに、指定廃棄物等の処理処分に係る技術的課題解決のための研究開発を進める。

2)放射性物質の環境動態・環境影響評価と環境保全手法の構築
森林・水域等の環境中に残存している放射性物質の環境動態に関する長期的観点からの調査・研究と、帰還地域における長期的環境影響評価及び、生活者の安全安心な生活基盤確保のための生活環境リスク管理手法の構築、生態系サービスを含めた生態系アセスメントを実施する。

(2)環境創生研究プログラム
福島県の浜通り地域を対象として実施してきたまちづくり支援研究を発展させて、環境配慮型の地域復興に資する地域の環境資源、エネルギー資源を活用した環境創生のモデル事業の設計手法を開発し、技術と社会制度を組み合わせた実現シナリオを構築してその実現による環境面、社会経済面での効果を評価するとともに、社会モニタリングシステムの開発・構築を通じてその検証を進め、持続可能な地域社会を目指した体系的な施策を提案する。

(3)災害環境マネジメント研究プログラム
災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント手法や体系的な人材育成システムを開発・活用し、化学物質対策や原発災害への対応力に関する検証研究や地方環境研究機関等の間のモニタリング・ネットワーク構築を進め、災害環境研究の国内・国際ネットワーク拠点の形成を目指す。

今年度の研究概要

(1)環境回復研究プログラム
1)放射性物質に汚染された廃棄物等の減容化・中間貯蔵技術等の確立
a. 放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術(熱的減容化技術とセメント技術適用)の開発・高度化。
b. 資源循環・廃棄物処理過程におけるフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立(フロー・ストックのリスク評価と管理システム開発、測定モニタリング管理手法開発)。
c. 低汚染廃棄物等の最終処分及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法の開発・提案。

2)放射性物質の環境動態・環境影響評価と環境保全手法の構築
a. 環境動態計測とモデリングによる多媒体環境における放射性物質の動態解明及び将来予測。
b. 環境放射線と人為的攪乱による生物・生態系への影響評価(生態系・景観変化の実態把握と放射線等の生物影響評価)。
c. 生活圏における人への被ばく線量と化学物質曝露の評価。

(2)環境創生研究プログラム
a. 環境創生の地域情報システム(地域データベースと地域統合評価モデル)の開発・高度化と将来シナリオ・復興ロードマップの作成の支援。
b. 環境創生拠点事業の計画評価システム(マクロフレームに基づく空間シナリオ作成と地区レベルの技術・事業選定)の開発とそれを用いた地域支援の水平展開の検討。
c. 復興地域を対象とした、情報通信技術を活用したコミュニティ生活支援手法、生活環境評価モデル、及び社会コミュニケーション手法の開発等の参加型の環境創生手法の開発と実装。

(3)災害環境マネジメント研究プログラム
a. 災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント技術の構築。
b. 円滑・適正な災害廃棄物処理等に向けた社会システムとガバナンスの確立。
c. 災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略の確立。
d. 災害環境分野の情報プラットホームと人材育成システムの設計・開発による災害環境研究ネットワーク拠点の構築。

外部との連携

福島県環境創造センターにおける福島県、日本原子力研究開発機構をはじめとする福島県内外の産官学民機関等。IAEAやIRSNなどの海外機関。

備考

詳細については、環境回復、環境創生、災害環境マネジメントの各研究プログラムを参照されたい。

課題代表者

大原 利眞

  • 企画部
  • フェロー
  • 工学博士
  • 工学,地学,システム工学
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担当者