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平成28年度CO2テクノロジーアセスメント推進事業委託業務(平成 28年度)
Low Carbon Technology Assessment Program

予算区分
BH 環境-石油特会
研究課題コード
1616BH002
開始/終了年度
2016~2016年
キーワード(日本語)
技術アセスメント,低炭素社会,再生可能エネルギー,都市計画,土地利用計画
キーワード(英語)
technology assessment,Low carbon society,Renewable energy,Urban planning,Land-use management

研究概要

低炭素社会の構築を効果的・効率的に推進するため、革新的な技術が、低炭素社会の構築にどのようなインパクトを与え、人々の暮らしを安全・安心な方向へと導いていけるのかを予測する必要がある。しかし、革新的な技術が将来社会にどのような影響を及ぼしていくのかということを技術の進展のみで予測
することは困難である。なぜなら、技術の進展は、国際情勢や産業構造など外部要因、あるいは、市民が技術に対して持つ見識(期待や恐れ)などの内部要因によっても大きく変動するためである。
そこで、技術の進展が、政治秩序、国際経済、規制・制度などとも複雑に絡みあっていることや、革新的な技術のリスクに対しての人々の不安など社会的受容性を踏まえた上で、技術の評価、予測を行っていくことが求められる。また、これらについて先見性を持って把握することが、国、企業、市民いずれにとっても重要である。本業務では、低炭素社会において、CO2 排出抑制技術が、未来社会にどのように影響を及ぼしていくのかを予測し、CO2 テクノロジーアセスメントを実施する。

研究の性格

  • 主たるもの:技術開発・評価
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

未来社会におけるCO2 排出抑制技術の影響を予測し、地域に適した技術の選定と低炭素効果を評価するための技術データの収集や技術アセスメント評価モデル群の開発を行い、これらを対象地域において適用し、適切な技術の選定を行うとともに、対象地域における低炭素効果を推計する。本業務の遂行には広範な専門知識が必要となるため、国立環境研究所が中心となり、名古屋大学、東北大学、(株)三菱総合研究所、みずほ情報総研(株)、(株)イー・コンザル、インフィニティーテクノロジー(株)が参画・連携する体制を構築して対応する。対象地域は福島県を提案する。福島県は都市的地域、山間部、農漁業を中心とした地域等の多様な地域を含むことから、同県を対象地域として開発した手法を適用することで、わが国の様々な地域における適用性を評価可能とする。

今年度の研究概要

?空間構造の変化による低炭素効果推計手法の開発
(ア)将来の空間構造変化の分析と将来シナリオ評価手法の調査 将来の土地利用及び空間構造変化の解析手法と将来シナリオの構築に関する研究や事例についての体系的な調査を行う。
(イ)空間構造に着目した人口・経済活動及びエネルギー需給の推計 市区町村等の単位で将来の人口、産業別生産額等の社会経済活動、エネルギー需給を地域間関係も考慮して推計する手法を開発する。
(ウ)土地利用・空間分布の推計手法の開発 将来の代替的な都市構造シナリオを設計し、人口・就業者数等の空間分布を推計する手法を開発する。また建設ストック更新の将来推計を行う手法を開発する。
?カーシェアリング等の地域交通システム導入による低炭素効果分析手法の開発
(ア)交通関連技術・政策システム動向の調査 自動車等の交通関連技術の効率、価格、技術の普及動向の推移、規制等の制度の変化と現状、カーシェアリング等の交通マネジメントシステムを調査する。
(イ)地域交通システムの導入による低炭素効果推計手法の開発 人口分布・就業者分布等の将来の地域特性に応じた地域交通システムの導入可能性と低炭素効果の評価手法を開発する。
(ウ)対象地域における地域交通システムの導入による低炭素効果の推計 (イ)で開発した手法と利用意向等の調査から対象地域における地域交通システムの導入可能性と低炭素効果を推計する。
?地域分散エネルギーの需給に関する低炭素効果の算定手法の開発
(ア)再生可能エネルギーのポテンシャル調査 気候モデルを活用し将来の気候変動のもとでの太陽光や風力、バイオマス等による発電可能量の推計手法と地域エネルギーの拠点選定手法を開発する。
(イ)民生部門・産業部門のエネルギー需要推計手法の開発 ?で推計された空間分布と、省エネルギー技術の普及等から民生部門(家庭・業務)、産業部門のエネルギー需要量を推計する。
(ウ)地域エネルギーマネジメントシステムの計画と低炭素効果算定の手法の開発 熱及び電力の需給を制御するシステムの設計手法とその効果を推計する手法を開発する。
(エ)産業共生のまちづくりでの低炭素システム導入の計画と評価手法の開発 適切な立地選定による産業部門のエネルギー高度利用と民生・農業との連携による低炭素効果を推計する手法を開発する。
(オ)低炭素まちづくりでの交通・エネルギーシステム導入の計画と評価手法の開発 地域交通システムと地域エネルギーシステムの複合的な低炭素効果を推計する手法を開発する。
(カ)多様なエネルギーキャリアと空間情報を考慮した地域エネルギーシステムの設計手法の構築 ?及び?(ア)〜(オ)による効果を統合し、整合的なエネルギーシステムの設計手法を開発する。

外部との連携

名古屋大学、東北大学、(株)三菱総合研究所、みずほ情報総研(株)、(株)イー・コンザル、インフィニティーテクノロジー(株)

課題代表者

藤田 壮
  • 社会環境システム研究センター
  • センター長
  • 博士(工学)
  • 土木工学,システム工学,建築学
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担当者