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廃棄物処理システムの持続可能性評価手法と改善戦略に関する研究(平成 28年度)
A study on sustainability assessment methodology and strategies for improvement of the waste management system

予算区分
BE 環境-推進費(補助金)
研究課題コード
1517BE003
開始/終了年度
2015~2017年
キーワード(日本語)
一般廃棄物,持続可能性,ワークショップ,将来ビジョン,システムダイナミックス
キーワード(英語)
Municipal solid waste, Sustainability, Workshop, Future vision, System dynamics

研究概要

ごみ処理システム(あるいは技術)の分析手法を整理し,実システムに適用して現状把握・評価を行い,技術的合理性の観点からの最適化とシステムを取り巻く境界条件・制約条件とを総合的に勘案した改善シナリオ(戦略)の提案につなげることを全体の目的とし、サブテーマとして、以下の研究を進める。すなわち、電力自由化・固定買取制度等のエネルギー関連制度との関係や防災拠点化、慢性的財政難の下でのインフラ長寿命化、民間活用等の将来に向けての境界・制約条件下での将来ビジョンと改善戦略オプションをつくり、時間軸に沿った定量的評価モデルを用いた動的解析評価を行う。
 ごみ処理には,自治体,メーカー,コンサル,処理業者など,多様なセクターが関与しており,保有する知識・経験や観点が異なると思われる。各分野から協力者によるチームを作り,協働して検討を進める。最終的にはすべてのセクターに共有可能な知識と認識の形成を目指す。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

電力自由化・固定買取制度等のエネルギー関連制度との関係や防災拠点化、慢性的財政難の下でのインフラ長寿命化、民間活用等の将来に向けての境界・制約条件下での将来ビジョンと改善戦略オプションをつくり、時間軸に沿った定量的評価モデルを用いた動的解析評価を行う。

(2015年度)
廃棄物処理システムを最適化するうえで、電力の固定買取制度、災害時の防災拠点化など多様な境界条件・制約条件が存在している。広域自治体としての都道府県による指導の限界などの、制度的な制約も存在する。廃棄物資源循環学会・行政部会の協力を得て要因を整理し、公設民営(DBO)などの取り組み自治体の分析を行う。また、年2回程度結果を持ち寄り、ワークショップ手法等を活用しながら評価方法の見直し、新たなデータの収集を行う。

(2016年度)
ごみ処理の計画には、コンサルタント会社が中心的役割を果たしていることから、廃棄物コンサルタント協会から、メンバーを追加し、研究者、メーカー、コンサルによる事例分析を行う。コンサルの参加により、人口規模、既存施設の有無、地理的条件、事業系廃棄物の状況、分別区分などの自治体の条件のうち主要な要因を明確にし、処理システム選択への影響を明らかにする。どのような事例があるか、具体例を収集する。

(2017年度)
分析の手法の一般化を図るとともに、分析事例の改善方法を具体的に考える。さらには法・制度等の制約がない場合の可能なシステム構成を将来ビジョンとして提案するとともに、改善戦略オプションを複数提示する。その議論の過程では、時間軸に沿った改善戦略オプションの動的な定量的評価を行い、その成果を議論に活用する。

今年度の研究概要

制約・境界条件としての人口減少、財政難に瀕する自治体等を対象とし、広域化を念頭に置いた計画論を検討する。その際に、昨年度の成果を踏まえて、施設整備を成立させる要因やメカニズムの活用を考慮する。実際の自治体を事例としたフィージビリティスタディを行う。施設整備計画には、防災拠点やエネルギー拠点などの新たな付加価値形成を織り込む。

外部との連携

北海道大学教授・松藤俊彦、廃棄物資源循環学会

課題代表者

大迫 政浩

  • 資源循環・廃棄物研究センター
  • センター長
  • 工学博士
  • 工学
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担当者