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アジア諸国における使用済み電気電子機器・自動車の排出量推計と金属・フロン類の回収システムの効果測定(平成 28年度)
Evaluation of the E-waste/ELV generation and the systems of metals/fluorocarbons collections in Asian countries

予算区分
BE 環境-推進費(補助金)
研究課題コード
1416BE002
開始/終了年度
2014~2016年
キーワード(日本語)
使用済み電気電子機器,使用済み自動車,金属,フロン類,アジア
キーワード(英語)
e-waste, ELV, metal, fluorocarbons, Asia

研究概要

 アジア諸国における使用済み電気電子機器・自動車の排出量について、特定の部品・材料に着目しながら、将来を含めた推計を行う。すなわち、家電4品目、パソコン、携帯電話、自動車などについて、経済指標との相関をベースに地域性を考慮して日本を含むアジア10カ国程度における2030年までの排出量推計を行う。各種統計やヒアリングによって、バッテリー(次世代型を含む)、基板、冷媒・断熱材などの特定の材料・部品の利用割合を重ね合わせ、時間軸・空間軸を持った排出量データを求める。
 次に、各地の適正処理と不適正処理の状況を想定し、処理プロセスの違いによって生じる金属回収量について、文献調査、現地調査およびラボ実験などによって試算する。模擬試料を用いた現地調査と、同様の国内のラボ実験を実施することで、不適正処理の現場での金属回収の歩留まりや有害物質拡散について定量的な数値を求める。フロン類についても、現地調査によって放出の状況を確認するとともに、現地と日本の処理技術による回収・破壊の効率を求める。
 さらに、アジア諸国での製錬施設とフロン類処理施設などの整備状況を、文献調査と現地調査によって把握する。現状シナリオに加えて、製錬やフロン回収・破壊などの適正処理施設整備と日本などへの越境移動を組み合わせた、複数の回収システムのシナリオを検討し、適正処理ポテンシャルを試算する。このとき、バーゼル条約におけるESMや地球温暖化防止に向けたJCM制度などの議論も考慮しながら、実施に向けた課題を提示する。
 以上によって、アジア諸国で今後も増加が予想される排出量を特定の材料・部品に着目して推計し、資源性・有害性の管理と地球温暖化防止の観点から、アジア地域で今後取り組むべき耐久消費財の所在を明らかにする。また、適正な処理施設の整備と日本などへの越境移動を組み合わせた複数の回収システムのシナリオを検討して、その効果と課題を示す。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:応用科学研究

全体計画

アジア諸国で今後も増加が予想される使用済み電気電子機器・自動車の排出量を特定の材料・部品に着目して推計し、資源性・有害性の管理と地球温暖化防止の観点から、アジア地域で今後取り組むべき耐久消費財の所在を明らかにする。また、適正な処理施設の整備と日本などへの越境移動と組み合わせた複数の回収システムのシナリオを検討して、その効果と課題を示す。

平成26年度
 使用済み電気電子機器・自動車の排出量について、日本を含むアジア10カ国程度における使用済み電気電子機器・自動車の近年における排出量を推計する。また、各種統計や市場情報を用いて、バッテリー、基板、冷媒・断熱材などの特定の材料・部品に着目した製品組成の変化について、時系列変化を中心に調査する。
 各国での処理プロセスに関する情報を収集する。バッテリー、基板などの不適正処理による金属回収の状況についてフィリピンなどで現地調査を実施する。フロン類については、タイなどで現地調査を実施して放出や処理の状況を把握する。
 アジア諸国での使用済み電気電子機器・自動車の回収・リサイクルの現状と制度の整備状況について、文献調査を実施する。基板などから貴金属や銅を回収する製錬施設の立地状況について、文献調査と現地のヒアリング調査を行う。

平成27年度
 経済指標との相関をベースに地域性を考慮して、日本を含むアジア10カ国程度における使用済み電気電子機器・自動車の2030年までの排出量を推計する。また、各種統計や市場情報を用いて、バッテリー、基板、冷媒・断熱材などの特定の材料・部品に着目した製品組成の変化について追加調査を行い、排出量データに重ね合わせる。
 バッテリー、基板などの不適正処理による金属回収の状況について、フィリピンなどで現地調査を継続する。基板からの金属回収の歩留まりについて、現地の処理施設において組成の異なる複数の模擬試料を用いて実験を実施する。
 アジア諸国での使用済み電気電子機器・自動車の回収・リサイクルの状況、および製錬施設とフロン類処理施設などの立地状況について、複数の回収システムのシナリオを検討する。それぞれによる適正処理ポテンシャルとして、金属回収とフロン類回収・破壊の量を試算する。

平成28年度
 日本を含むアジア10カ国程度における使用済み電気電子機器・自動車の2030年までの排出量について、特定の材料・部品に着目して推計を行い、時間軸・空間軸を持った排出量データを求める。
 不適正処理による金属回収の状況について、現地での模擬試料を用いた実験、国内ラボ実験、および熱力学解析の結果をとりまとめて幅を持った数値を算出する。フロン類については、タイ・マレーシアなどでの回収・破壊の処理技術導入の可能性を検討する。
 複数の回収システムのシナリオに対して、適正処理ポテンシャルとして金属回収とフロン類回収・破壊の量を試算し、資源性・有害性物質の管理と温室効果ガス排出削減の観点からその効果を提示する。バーゼル条約におけるESMや地球温暖化防止に向けたJCM制度などの議論も考慮しながら、実施に向けた具体的な課題を提示する。

今年度の研究概要

アジア諸国における使用済み電気電子機器・自動車の排出量について、特定の材料・部品に着目しながら、将来を含めた推計を行う。すなわち、家電4品目、パソコン、携帯電話、自動車などについて、経済指標との相関をベースに地域性を考慮して日本を含むアジア10カ国程度における2030年までの排出量推計を行う。
各地の適正処理と不適正処理の状況を想定し、処理プロセスの違いによって生じる金属回収量について、文献調査、現地調査およびラボ実験などによって試算する。模擬試料を用いた現地調査と、同様の国内のラボ実験を実施することで、不適正処理の現場での金属回収の歩留まりや有害物質拡散について定量的な数値を求める。フロン類についても、現地調査によって放出の状況を確認するとともに、現地と日本の処理技術による回収・破壊の効率を求める。
 アジア諸国での製錬施設とフロン類処理施設などの整備状況を、文献調査と現地調査によって把握する。現状シナリオに加えて、各国での製錬やフロン回収・破壊などの適正処理施設整備と日本や近隣国への越境移動を組み合わせた、複数の回収システムのシナリオを検討し、適正処理による効果のポテンシャルを試算する。

外部との連携

外部の共同研究機関: 東京大学大学院、地球環境戦略研究機関、仙台高専、フィリピン大学、マレーシア工科大学

課題代表者

寺園 淳

  • 資源循環・廃棄物研究センター
  • 副センター長
  • 博士(工学)
  • 工学
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担当者