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コベネフィット型都市開発プロジェクト(平成 24年度)
An urban development project with Co-benefit approach

予算区分
MA 委託請負
研究課題コード
1112MA001
開始/終了年度
2011~2013年
キーワード(日本語)
コベネフィット
キーワード(英語)
cobenefit

研究概要

日本における1950年代から1960年代以降の高度経済成長期の公害対策および、産業政策、都市整備政策によって改善された環境問題のプロセスを構造化するとともに、同様の過程に取り組む21世紀の中国の都市におけるプロセスの解析を行うことによって、両者に共通するコベネフィット型の環境都市を実現するシステムの解析を行う。
 第一に環境政策論、環境都市形成論およびコベネフィットアプローチ、環境イノベーション論にかかわる国内外の研究を体系的に整理する。第二に、国内の代表的な産業都市である川崎市を対象に高度成長期から安定成長期、環境成長時期を含む大気汚染及び炭素排出の削減プロセスの解析を通じて、複合的な環境都市施策、技術開発による長期的なコベネフィット形成のプロセスを解析する。
  第三に、中国の20世紀からの中核的産業都市であり川崎市の姉妹都市でもある中国の遼寧省瀋陽市における大気汚染物質の削減家庭の定量的な解析を行い、経済発展、地方の環境改善、およびグローバルな環境排出管理におけるコベネフィット効果について、産業マネジメントの視点から明らかにする。

研究の性格

  • 主たるもの:技術開発・評価
  • 従たるもの:

全体計画

温暖化対策と大気汚染対策の相乗効果について現在得られている知見を整理するため,既往研究を体系的に解析する。メキシコ、タイ、中国、韓国など主に発展途上国での今後のコベネフィット政策の在り方とその効果の推定を行う研究を体系的に構築するとともに、日本の環境政策の解析からコベネフィット要素を抽出すプロセスを構築する。
日本での,1950年代から1970年代の高度経済成長期に様々な公害問題が発生したが,環境政策の整備と環境技術の発達により,比較的短期間に高水準の環境改善を実現したプロセスに注目して、大気汚染の改善要因を明らかにするとともにその温暖化対策を含める子ベネフィット効果を明らかにする。 
わが国有数の産業都市である.京浜工業地帯の中核を担う臨海部は,鉄鋼,石油・化学,機械,食料品等の工場集積地として,1930年頃から発展を続けてきた川崎市を対象に、大気SO2 濃度の減少に対する政策の寄与度と,産業の効率化との関連について明らかにするために、(1)SOx 削減要因分析、(2)環境負荷と経済成長のデカップリング分析、(3)公害政策のコベネフィット効果の検証などの解析を行う。
川崎市で得られたコベネフィットの環境改善プロセスのアジアをはじめとする発展途上国への適用を想定して、二都市間の比較分析を行ってプロセスの適用性を議論する。同様の重工業を中心とする産業化による環境汚染に対する対策を2000年以降相次いで導入している、中国屈指の産業都市瀋陽市を対象にして、産業化と都市化のもたらす環境汚染の要因分析を行う。データの収集については中国科学院瀋陽応用生態研究所との連携で推進する。

今年度の研究概要

川崎市のコベネフィット研究を進めて、SOx 削減要因の分析を進めて、SO2 排出量の削減要因を年代別に分析による,(1)排煙脱硫装置の設置,(2)低硫黄燃料への転換,(3)産業構造の変化,(4)生産プロセスの改善や省エネルギー技術の発達などが明らかにされている。要因分解モデルを用いた日中の比較による,年代別の各要因の寄与度の分析、SOx 対策による大気質の改善が進んだために投資先が公害対策から省エネルギー技術や代替エネルギーの開発へと移行したなどの解析を進める。より多くの実例からさらに知見を蓄積し,コベネフィット概念の体系化と政策への応用プロセスについての議論を進める。
中国瀋陽市と川崎市との比較分析をおこない、日本のコベネフィット環境対策プロセスの汎用性を議論する。

外部との連携

中国科学院瀋陽応用生態研究所

備考

課題対応型研究プログラム(7)-1にも関連

関連する研究課題

課題代表者

藤田 壮

  • 社会環境システム研究センター
  • センター長
  • 博士(工学)
  • 土木工学,システム工学,建築学
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担当者