ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

B-55 交通需要の地域特性に適合した運輸部門の環境効率向上策とその普及促進策に関する研究(1)輸送機関の環境効率評価と需要に適合した普及促進策に関する研究 (平成 13年度)
B-55 Studies on evaluation of transport systems on environmental efficiency and promotion of transport systems suitable for the traffic demand

予算区分
BA 環境-地球推進
研究課題コード
0002BA222
開始/終了年度
2000~2002年
キーワード(日本語)
交通需要, 環境効率, 輸送機関, ライフサイクル評価
キーワード(英語)
TRAFFIC DEMAND, ENVIRONMENTAL EFFICIENCY, TRANSPORT SYSTEMS, LIFE CYCLE ASSESSMENT

研究概要

日本の運輸起源の二酸化炭素排出量は総排出量の2割を占め、他の部門とは異なり一貫して増加を続けている。アジア諸国をはじめとする発展途上国においてもモータリゼーションの急進により、運輸部門の排出が急増傾向にある。二酸化炭素排出削減目標の達成には、運輸からの排出の8〜9割を占める自動車からの排出削減が不可欠である。このためには、エネルギー効率に優れた日本の自動車技術や公共交通システム技術を交通需要の地域特性にあわせて内外に適用することが望まれる。削減目標の達成期限や国際的枠組み適用に関する検討状況を勘案すれば、短期間に効率の高い技術を内外で普及促進のための社会・経済的支援策を併せて検討することが緊急課題と考えられる。本研究課題は、1)エネルギー生産・供給まで遡った総合的な効率の高い技術を見出し、中長期的な普及戦略の根拠を得る。2)自動車の使用実態を反映した温室効果ガス排出量評価手法を確立する。3)公共交通システム(特にバス)の効率向上策の検討と定量的評価を行う。4)交通需要の地域特性の異なる類型ごとに、公共交通システム整備、高効率車への代替促進などの施策のコストとベネフィットを明らかにする。

全体計画

12年度 地域別に利用可能なエネルギー源の量とその生産・製造プロセスを整理する。国内の都市およびアジアの発展途上国の大都市について、都市類型と輸送機関選択、環境負荷の関係を明らかにする。また賦課金を低公害車の普及促進に充てた場合の排出削減効果のケーススタディを行う。13年度 地域毎のエネルギー供給フローを設定するとともに各プロセスにおける利用効率を交通システム毎に明らかにする。COP6の結果に応じ、国際的枠組みでの実施によるクレディットの配分方法をモデルに組み入れる。地域特性を考慮して、公共交通を含めた機関選択モデルを組み入れる。これを用いて、賦課金を公共交通整備に投資した場合の排出削減効果のケーススタディを行う。14年度 地域規模別エネルギー供給量に基づいた交通システム毎のトータル効率を明らかにするとともに、地域特性に合致した交通システムを提示する。他のサブテーマで得られた成果をモデルに組み入れるとともに、上記により改良されたモデルにより交通環境賦課金制度の有効性を明らかにする。

今年度の研究概要

地域毎のエネルギー供給フローを設定するとともに各プロセスにおける利用効率を交通システム毎に明らかにする。COP6の結果に応じ、国際的枠組みでの実施によるクレディットの配分方法をモデルに組み入れる。地域特性を考慮して、公共交通を含めた機関選択モデルを組み入れる。これを用いて、賦課金を公共交通整備に投資した場合の排出削減効果のケーススタディを行う。

備考

経済産業省産業技術総合研究所機械技術研究所、国土交通省交通安全環境研究所、名古屋大学、慶應義塾大学、群馬大学との共同研究である。

課題代表者

近藤 美則

  • 地域環境研究センター
    広域大気環境研究室
  • 主席研究員
  • 博士(工学)
  • システム工学
portrait

担当者

  • 森口 祐一
  • portrait
    松橋 啓介社会環境システム研究センター