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ホーム > 刊行物 > 国立環境研究所ニュース > 29巻 > 3号 (2010年8月発行)  > 「平成21年度における独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について」 の公表について(お知らせ)


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「平成21年度における独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について」 の公表について (お知らせ)

独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等については、平成14年10月18日に特殊法人等改革推進本部において、独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準を公表する旨決定され、これにより毎年6月末に前年度の役職員の報酬・給与等について公表することとなっております。このたび、平成21年度分を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。

 

○   国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準(年額)の比較

  1. 事務・技術職員
    対国家公務員(行政職(一))との比較
97.9  
    対他法人(事務・技術職員)との比較
91.8  
    地域を勘案した対国家公務員(行政職(一))との比較
97.9  
    地域・学歴を勘案した対国家公務員(行政職(一))との比較
97.5  


  2. 研究職員
    対国家公務員(研究職)との比較
102.7  
    対他法人(研究職員)との比較
102.7  
    地域を勘案した対国家公務員(研究職)との比較
104.5  
    地域・学歴を勘案した対国家公務員(研究職)との比較
103.8  

(注)当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出。

※ 「地域を勘案した対国家公務員との比較」とは、当法人が支給する地域手当の支給率と同じ支給率の適用を受ける国家公務員との比較であり、「地域・学歴を勘案した対国家公務員との比較」とは、地域を勘案し、かつ、学歴別人員構成をウエイトに用いた場合の比較である。

なお、詳細はホームページに掲載しております。(http://www.nies.go.jp/kihon/housyu/h21/index.html


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