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個別分野 環境と社会

環境保護対策が経済活動におよぼす影響の分析

中国やインドなどの発展途上国では、急速な経済発展の一方で環境劣化も深刻化しており、環境保全と経済発展の両立が重要な課題となっています。当研究所では、環境問題と経済活動を統合した様々なモデルを開発し、環境負荷や環境対策の効果を定量的に評価しています。この場合、環境対策のみならず環境以外の政策、例えば経済政策が、環境保全にどのような影響をもたらすかについても重要です。環境問題に関連する様々な取り組みや政策の効果の予測は、環境保全と経済発展の両立を実現する上で極めて重要な情報となります。グラフ:1 は、京都議定書の遵守とともにアジア全体で自由貿易協定を結んだときに、各国の経済活動や環境負荷がどのように変化するかを試算したものです。

(グラフ:1)京都議定書の遵守とアジアにおける自由貿易を実現した場合の経済活動と環境負荷の変化
(グラフ:1)京都議定書の遵守とアジアにおける自由貿易を実現した場合の経済活動と環境負荷の変化(2010年/アジアにおける自由貿易がない場合を基準とする)。

また、将来の社会の変化によって深刻化する環境問題やその対策の違いについても議論しています。例えば、モノや人の流れが世界規模でさらに活発になるグローバル化した社会が進むと、大気汚染対策や温暖化対策など技術による解決が有効な環境問題は、発展途上国への技術移転を通じて対策が比較的進む一方、森林破壊などの環境問題では、グローバル化により被害が拡大するという結果が出ており、社会の変化に依らない環境対策や異なる環境問題の解決に有効な対策についても研究しています。

国際交渉における意思決定プロセスの分析

気候変動問題は地球規模での悪影響が懸念されている問題ですが、気候変動の原因である温室効果ガス排出量の抑制・削減のあり方を巡って、議論が百出し、解決にはほど遠い状況にあります。 一刻も早く具体的かつ効果的な行動を開始するにはどのような国際的合意が望ましいのでしょうか。また、実際の「国際的合意」である気候変動枠組条約や京都議定書はどのような特徴を持っているのでしょうか。 条約や議定書に対する各国の対応は。そしてその対応はいかなる要因によって変わっていくのか。各国に様々な主体(政府、産業界、環境保護団体など)の役割は・・・。 当研究所では、このような疑問に答えることによって、今後の我が国及び国際社会の対応を提言していくことを目指しています。

写真:COP8(2002年10月インド・ニューデリー)
COP8(2002年10月インド・ニューデリー)

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