理事長あいさつ
国立環境研究所は、１９７４年、環境行政の科学的・技術的基盤を支え、幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む唯一の研究所として、国立公害研究所として発足しました。以来、専門家集団としての高い使命感と幅広い見識を持って、広範な研究を推進し、国内外の環境政策に貢献するとともに、環境問題を解決するための適切な情報の発信に努めてまいりました。
環境問題は、かつての公害のように特定地域における激甚な問題から、地球温暖化・循環型社会・生態系の劣化など、長期にわたる人間活動に起因する地球規模の問題へと変化してきました。そして2011年３月に発生した東日本大震災は、災害廃棄物の問題や、環境中に広がった放射性物質への対策、被災地の地域環境の再生・創造等が新たな研究課題を提起しました。
そのような状況の下、国立環境研究所に対して、環境研究の中核機関として環境研究をリードしていく役割、政策貢献型機関として環境行政への貢献に資する研究を行う役割がより強く求められています。
国立環境研究所では、第３期中期計画に基づき、環境研究の柱となる研究分野を設定し、８つの研究センターの下で、長期に継続的に進めるべき研究を含めて推進するとともに、喫緊の対応が必要な課題などについては、研究プログラム群を設定して取り組んでいます。 また、震災による環境汚染への対応と復興については、発生直後から災害環境研究として位置づけ活動を続けて参りました。その中間的な成果は、2013年３月に「東日本大震災後の災害環境研究の成果」としてとりまとめ、ホームページで公表したところです。さらに、2013年３月には環境大臣から中期目標の変更指示がなされ、中期計画を変更して、災害と環境に関する研究をさらに総合的・一体的に推進することとしています。
国立環境研究所は、放射性物質による環境問題への対応を含め、研究能力の一層の向上と成果の最大化を図り、環境政策の根拠となる科学的知見を提供し、社会の期待に応えられるよう、これからも最大限の活動を展開いたします。 皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
理事長 住 明正