理事長あいさつ
まず、平成２３年３月１１日（金）に発生した未曾有の大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。とりわけ多くの人命が失われたことにつきまして、衷心よりお悔やみ申し上げます。
さて、国立環境研究所は、１９７４年、環境行政の科学的・技術的基盤を支え、幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む唯一の研究所として、国立公害研究所として発足しました。以来、専門家集団としての高い使命感と幅広い見識を持って、広範な研究を推進し、国内外の環境政策に貢献するとともに、環境問題を解決するための適切な情報の発信に努めてまいりました。
環境問題は、かつての公害のように特定地域における激甚な問題から、地球温暖化・循環型社会・生態系の劣化など、長期にわたる人間活動に起因する地球規模の問題へと変化してきました。一方、環境問題は広く世間に認識され、多くの大学や研究機関でも環境研究が普通に行われるようになってきました。
そのような状況の下、国立環境研究所に対して、環境研究の中核機関として環境研究をリードしていく役割、政策貢献型機関として環境行政への貢献に資する研究を行う役割がより強く求められるようになってきました。このような期待、要請に応えるため、国立環境研究所では、第３期中期目標期間の開始とともに、２０１１年４月１日より研究体制・組織の強化を行いました。具体的には、長期に継続的に研究を進めるべき研究分野を特定し、その研究を担う八つの研究センターを整備しました。一方、喫緊の対応が必要な課題に対しては研究プログラム群を設定し、研究所全体で機動的に研究に当たることができるようにしました。 また、東日本大震災の災害からの復興と被災地の環境創造に貢献するために、「災害環境の俯瞰」をまとめるとともに、分野横断型の二つの研究グループを整備しました。
国立環境研究所は、新たな体制で、社会の期待に応えるべく、これからも最大限の活動を展開いたします。皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
理事長 大垣 眞一郎