この度、国立環境研究所の創立35年の節目となる2009年3月15日を機に、国立公害研究所として設立された1974年以来の35年間の活動、特に最近の状況を記録した『国立環境研究所―35年の活動の記録』を刊行しました。本誌では「35年の歩み」に加えて最近の研究トピックスや研究連携を紹介しておりますので、参考にしていただければ幸いです。
国立環境研究所は公的な研究機関として、ますます多様化・複雑化する環境問題の原因の解明と解決策を見出す研究に引き続き取り組んでいきます。
| 目次 |
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第１章 35年の歩み |
- １．１ 国立研究所
- １．１．１ 国立公害研究所
- １．１．２ 国立環境研究所
- １．２ 独立行政法人
- １．２．１ 独立行政法人化への動き0
- １．２．２ 独立行政法人国立環境研究所１期
- １．２．３ 独立行政法人国立環境研究所２期
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第２章 各部の沿革と業績概要 |
- ２．１ 国立環境研究所
- ２．１．１ 地球環境研究グループ
- ２．１．２ 地域環境研究グループ
- ２．１．３ 社会環境システム部
- ２．１．４ 化学環境部
- ２．１．５ 環境健康部
- ２．１．６ 大気圏環境部
- ２．１．７ 水土壌圏環境部
- ２．１．８ 生物圏環境部
- ２．１．９ 廃棄物研究部
- ２．１．10 環境情報センター
- ２．１．11 地球環境研究センター
- ２．２ 独立行政法人国立環境研究所（第１期）
- ２．２．１ 社会環境システム研究領域
- ２．２．２ 化学環境研究領域
- ２．２．３ 環境健康研究領域
- ２．２．４ 大気圏環境研究領域
- ２．２．５ 水土壌圏環境研究領域
- ２．２．６ 生物圏環境研究領域
- ２．２．７ 地球温暖化の影響評価と対策効果プロジェクトグループ
- ２．２．８ 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明プロジェクトグループ
- ２．２．９ 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理プロジェクトグループ
- ２．２．10 生物多様性の減少機構の解明と保全プロジェクトグループ
- ２．２．11 東アジアの流域圏における生体系機能のモデルと持続可能な環境管理プロジェクトグループ
- ２．２．12 大気中微小粒子状物質・ディーゼル排気粒子等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価プロジェクトグループ
- ２．２．13 循環型社会形成推進・廃棄物研究センター
- ２．２．14 化学物質環境リスク研究センター
- ２．２．15 環境情報センター
- ２．２．16 環境研究基盤技術ラボラトリー
- ２．２．17 地球環境研究センター
- ２．２．18 主任研究企画官室
- ２．３ 独立行政法人国立環境研究所（第２期）
- ２．３．１ 地球環境研究センター
- ２．３．２ 循環型社会・廃棄物研究センター
- ２．３．３ 環境リスク研究センター
- ２．３．４ アジア自然共生研究グループ
- ２．３．５ 社会環境システム研究領域
- ２．３．６ 化学環境研究領域
- ２．３．７ 環境健康研究領域
- ２．３．８ 大気圏環境研究領域
- ２．３．９ 水土壌圏環境研究領域
- ２．３．10 生物圏環境研究領域
- ２．３．11 環境研究基盤技術ラボラトリー
- ２．３．12 環境情報センター
- ２．３．13 企画部
- ２．３．14 総務部
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第３章 研究トピックス |
- ３．１ 重点研究プログラム
- ３．１．１ 地球温暖化研究プログラム
- ３．１．２ 循環型社会研究プログラム
- ３．１．３ 環境リスク研究プログラム
- ３．１．４ アジア自然共生研究プログラム
- ３．２ 基盤的調査・研究
- ３．２．１ 社会環境システム研究領域
- ３．２．２ 化学環境研究領域
- ３．２．３ 環境健康研究領域
- ３．２．４ 大気圏環境研究領域
- ３．２．５ 水土壌圏環境研究領域
- ３．２．６ 生物圏環境研究領域
- ３．２．７ 環境研究基盤技術ラボラトリー
- ３．２．８ 環境情報センター
- ３．３ 第１期中期計画重点特別プロジェクト（終了課題）
- ３．３．１ 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明プロジェクトグループ
- ３．３．２ 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理プロジェクトグループ
- ３．３．３ 生物多様性の減少機構の解明と保全プロジェクトグループ
- ３．３．４ 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理プロジェクトグループ
- ３．３．５ 大気中微小粒子状物質・ディーゼル排気粒子等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価プロジェクトグループ
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第４章 研究連携 |
- ４．１ 国際共同研究
- ４．２ 研究集会
- ４．３ 地方自治体環境研究所との連携
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第５章 施設と設備 |
- ５．１ 従来からの施設・設備
- ５．１．１ 土壌環境実験棟
- ５．１．２ 大気化学実験棟（光化学反応チャンバー）
- ５．１．３ 大気拡散実験棟（大気拡散風洞）
- ５．１．４ 植物実験棟（ファイトトロン）
- ５．１．５ 実験圃場
- ５．１．６ 水生生物実験棟（アクアトロン）
- ５．２ 新規の施設・設備
- ５．２．１ 地球温暖化研究棟
- ５．２．２ 地球環境モニタリングステーション
- ５．２．３ 森林炭素収支モニタリングサイト
- ５．２．４ ミリ波測定施設
- ５．２．５ 衛星観測データ処理運用施設
- ５．２．６ 低公害車実験施設
- ５．２．７ 循環・廃棄物研究棟
- ５．２．８ バイオ・エコエンジニアリング研究施設
- ５．２．９ 土壌環境制御大型ライシメーター
- ５．２．１０ 環境リスク研究棟
- ５．２．１１ ナノ粒子健康影響実験棟
- ５．２．１２ 沖縄辺戸岬大気・エアロゾル観測ステーション
- ５．２．１３ 環境試料タイムカプセル棟
- ５．２．１４ 高度化学計測施設
- ５．２．１５ 基盤計測機器
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第６章 アウトリーチ |
- ６．１ 広報活動
- ６．１．１ 公開シンポジウム
- ６．１．２ 研究所一般公開
- ６．１．３ 見学対応
- ６．２ 広報誌
- ６．２．１ 国立環境研究所ニュース
- ６．２．２ 環境儀
- ６．３ ウェブサイト
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第７章 環境配慮 |
- ７．１ はじめに
- ７．２ 環境配慮の枠組み
- ７．２．１ 環境配慮憲章
- ７．２．２ 環境配慮に関する基本方針
- ７．２．３ 環境配慮計画
- ７．２．４ 環境配慮の運営体制
- ７．３ 環境配慮に関する取組の状況
- ７．３．１ 第１期中期計画における取組状況
- ７．３．２ 第２期中期計画における取組状況
- ７．４ 環境報告書
- ７．５ 環境マネジメントシステム
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第８章 35 年史発刊に向けて～ＯＢ，ＯＧからのメッセージ |
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資料編 |
- 資料 １ 独立行政法人通則法
- 資料 ２ 独立行政法人国立環境研究所法
- 資料 ３ 独立行政法人国立環境研究所の達成すべき業務運営に関する目標（第１期中期目標）
- 資料 ４ 独立行政法人国立環境研究所の中期目標を達成するための計画（第１期中期計画 ）
- 資料 ５ 独立行政法人国立環境研究所の達成すべき業務運営に関する目標（第２期中期目標）
- 資料 ６ 独立行政法人国立環境研究所の中期目標を達成するための計画（第２期中期計画）
- 基本文書のページへリンクします。
- 資料 ７ 研究所年表(PDF：855KB)
- 資料 ８ 研究課題一覧および研究業績一覧について(PDF：847KB)
- 資料 ９ 予算の推移、土地・建物の変遷(PDF：2,699KB)
- 資料10 委員会等一覧(PDF：765KB)
- 資料11 旧評議委員会、研究評価委員会(PDF：764KB)
- 資料13 対外活動について(PDF：928KB)
- 資料14 受賞一覧(PDF：795KB)
- 資料15 研究所出版物一覧(PDF：879KB)
- 資料16 付録DVD について(PDF：810KB)
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