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再生可能エネルギー買取制度を併用した地産地消型エネルギー事業の計画・評価手法(令和 5年度)
Planning and evaluation method of local production for local consumption type energy project combined with renewable energy purchase system

研究課題コード
2325CD012
開始/終了年度
2023~2025年
キーワード(日本語)
再生可能エネルギー,エネルギー地産地消,需給バランス調整,計画・評価システム
キーワード(英語)
renewable energy,local production for local consumption of energy,supply and demand balance adjustment,planning and evaluation system

研究概要

地域コミュニティにおけるエネルギー地産地消とCO2削減等に貢献するため、再生可能エネルギー利活用によるエネルギーマネジメントを組み込んだ地域エネルギー事業の計画・評価システムを構築する。申請者らが従前からテストサイトで開発・実践してきた需要家への電力・熱供給を対象とした計画・評価システムを基盤とし、2022年4月から導入された再生可能エネルギーの買取制度であるフィードインプレミアム(FIP制度)を併用し、系統電力への売電と地域内への電力供給の両者を含めて最適化を提案する手法を確立する。その上で従前から連携・協力を推進している複数の自治体の政策担当者と協議し、現実的なCO2削減と地域経済活性化とを両立した地域環境施策の提案を行う。

研究の性格

  • 主たるもの:技術開発・評価
  • 従たるもの:応用科学研究

全体計画

再生可能エネルギー利活用によるエネルギーマネジメントを組み込んだ地域エネルギー事業の計画・評価システムを構築するため、従前から開発を進めてきた需要家への電力・熱供給を対象とした計画・評価システムを基盤とし、地域外への売電も含めて最適化する手法を提案し、その社会実装に向けた検討を行う。このため、まず標準年において地域内の電力需要と電力市場取引価格、再生可能エネルギー発電量に応じた電力需給バランス調整をシミュレーション評価する。この結果に基づいて地域条件に応じた最適な地域エネルギーシステムを計画・評価し、自治体担当者との協議を踏まえて環境政策への貢献に向けた提案を行う。

今年度の研究概要

従前から共同連携している地域において開発を進めてきた地域エネルギー事業の計画・評価システムを拡張し、具体的な地域新電力会社との連携により地域新電力の事業性や再生可能エネルギー活用ポテンシャルの評価を実装する。これまでにシステム開発の際にモデルとした地域エネルギー供給事業は自営線を活用した特定供給であったため、実際の地域新電力会社における実利用データに基づき再現性を検証する。再生可能エネルギー導入時の水素とバッテリーを併用した昼夜間・季節間の調整や、自動車の実稼働状態を想定した電気自動車のバッテリーのグリッド内利用、デマンドレスポンスによる需給平滑化などを検討するため、空調負荷計算モデルを用いた典型的な建物用途を想定した複数のシミュレーションを行う。

外部との連携

東京大学、茨城大学、岡山大学

課題代表者

平野 勇二郎

  • 社会システム領域
    システムイノベーション研究室
  • 主幹研究員
  • 博士(工学)
  • 工学,土木工学,建築学
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