ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析手法の開発と応用(平成 29年度)
Material Flow Analysis of Prefectures to Promote Sound Material Cycles by Use of Data in Official Reports Collected for Waste Management

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) 3-1704
研究課題コード
1719BA008
開始/終了年度
2017~2019年
キーワード(日本語)
産業廃棄物,物流,フローデータベース,費用分析
キーワード(英語)
industrial waste,logistics,flow database,cost analysis

研究概要

天然資源に乏しい我が国においては、環境省により3R推進政策が進められている通り、廃棄物等の3Rおよび関連産業の創生と連携の一層の進展が不可欠である。また、地域特性に応じた持続可能な3R・資源循環、すなわち地域循環圏の形成が求められている。
 我が国においては、適正な廃棄物マネジメントの実施を目的とした様々な行政報告の制度があり、膨大なデータが蓄積されている。産業廃棄物のマニフェスト、産業廃棄物と一般廃棄物の多量排出事業者による実績報告などが、その例である。本研究は、自治体において蓄積され、本来のマネジメント目的には部分的に活用されているが、システム分析には十分に利用されてこなかった行政報告データ等を活用して、自治体(主として県)レベルの物質循環分析手法を開発するものである。地域循環圏形成の流れをさらに進めるためには、地域における廃棄物等の循環によって低減される環境負荷や、地域産業で創出される所得・雇用などを指標として、定量的な分析(エビデンス)に基づく意思決定が不可欠である。本研究では、サブテーマごとに物質循環分析手法を構築したうえで、全体を統括するモデル分析には、廃棄物等のフローを明示した産業連関分析(廃棄物産業連関分析)の手法を応用する。これにより、環境と経済の好循環に対して、文字通り環境(環境負荷の低減)と経済(地
域産業における所得・雇用の創出)に関するエビデンスを示し、地域循環圏の形成に貢献することが期待される。 
各都道府県による平成32年度までの廃棄物処理計画が策定され、計画策定に際して明らかになった課題を共有しやすい今こそ本研究を遂行し、次期計画策定時に利用可能な手法を構築すべきである。多額の経費のかかる新たな調査を実施することなく、若干の改良だけで各都道府県に適用可能な手法を提案し、地域循環圏の形成に貢献することを全体の目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

行政報告データ等を活用して、分析対象県における産業活動と関連付けた業種別・種類別の産業廃棄物・一般廃棄物の排出・再資源化・処理・処分のフローに関するデータベースを構築する。構築したデータベーに基づいて、廃棄物の詳細な物流に関するシステム分析を実施する。

今年度の研究概要

複数年度の産業廃棄物多量排出事業者報告とマニフェスト報告データを用いて、各排出事業所から発生した産業廃棄物を、品目毎に、中間処理による質変換(すなわち品目の変化)を組み入れ、最終処分または再利用先までの物流を紐付けしたフローデータを編集する。フローデータの起点、中間点、ならびに終点には位置データを付属させる。

外部との連携

早稲田大学、立命館大学

課題代表者

山田 正人

  • 福島支部
    汚染廃棄物管理研究室
  • 室長
  • 京都大学博士(工学)
  • 工学,生物工学,化学工学
portrait