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国際レベルにおけるフロン類の排出抑制策の促進に関する研究(平成 25年度)
Study on policies to reduce fluorinated gas emissions at the international level

予算区分
AQ センター調査研究
研究課題コード
1111AQ001
開始/終了年度
2011~2013年
キーワード(日本語)
フロン類,温室効果ガス,オゾン層
キーワード(英語)
fluorocarbons, greenhouse gases, ozone layer

研究概要

気候変動やオゾン層破壊に対する国際条約は個別に存在し、条約間での連携が十分ではない。例えば、京都議定書はCO2, CH4, N2O, HFCs, PFCs, SF6のみに限定した排出削減目標であり、他の温室効果ガス排出に関しては規制の対象外である。一方、モントリオール議定書は、CFCsやHCFCs等をオゾン層破壊物質として定めたが、これらは温室効果ガスでもあり、生産量・消費量の段階的廃止が定められているものの、排出への規制は定められていない。特に、途上国のHCFCsはまだ規制段階でないため消費量は増加傾向にあり、排出量規制がないため排出が容認されている。近年、特に途上国における対処を促す声が高まっているが、国際的な議論は十分に進んでいないため、この問題に注目し、国際制度を分析し、その対処の効果を検討する。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:

全体計画

23年度は、気候変動抑制を目的とした気候変動レジーム(気候変動枠組条約及び京都議定書)と、成層圏オゾン層破壊の防止を目的としたオゾン層レジーム(ウィーン条約及びモントリオール議定書)の両レジームで、上記に提示した課題がどのように扱われてきたのか、議論を整理する。24年度は、主要な先進国および途上国におけるCFCsおよびHCFCsの生産量・消費量のインベントリに関する最新のデータを収集・整備する。それらの情報を用いて将来の生産量・消費量および排出量を推計する。25年度は、定量的データと最新の国際枠組みに関する情報を考慮し、排出削減対策の効果とそのための制度を提案する。

今年度の研究概要

フロン類の回収・破壊が気候変動緩和策およびオゾン層保護策として、どれほどの効果があるかをアジア地域を中心に用途別・ガス種別に推計を行う。また、回収・破壊処理対策による削減ポテンシャルおよび削減費用を定量的に示し、対策導入のための障壁を明らかにし、国際枠組みの課題と今後のあり方について提案する。

関連する研究課題
  • 0 : 社会環境システム研究分野における研究課題
  • 0 : 地球環境研究分野における研究課題

課題代表者

花岡 達也

  • 社会環境システム研究センター
    統合環境経済研究室
  • 主任研究員
  • 博士(工学)
  • 工学,システム工学,経済学
portrait

担当者