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経済発展に伴う資源消費増大に起因する温室効果ガス排出の抑制に関する研究(平成 24年度)
Study on reduction of GHG emission associated with increasing resource consumption by economic development

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) S-6-4
研究課題コード
0913BA003
開始/終了年度
2009~2013年
キーワード(日本語)
物質フロー,資源消費,温室効果ガス,低炭素社会,アジアの経済発展
キーワード(英語)
material flow, resource consumption, greenhouse gas, low carbon society, economic development in Asia

研究概要

2050年までに温室効果ガス排出量世界半減という目標を実現するためには、世界人口の半分以上、温室効果ガス排出量の半分以上のシェアを占めると言われているアジア地域において低炭素社会を実現する方策を検討することが不可欠である。本研究は、先進国が歩んできたエネルギー・資源浪費型発展パスの途を繰り返すのではなく、生活レベルを向上させながらも、低炭素排出、低資源消費の社会に移行する方策について検討し、その発展パスを描くための研究プロジェクトの一環として、資源生産性の向上や資源の循環的利用に着目した低炭素社会の構築のための研究を行う。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

 本課題は、5つのサブテーマから構成される。このうち、サブテーマ(1)〜(3)および(5)では、資源の循環的利用や効率的利用による温室効果ガス排出削減効果を定量化するための評価手法を構築し、サブテーマ(4)では、資源需要にとくに大きな影響を及ぼす社会基盤整備に着目し、資源需要量およびこれに伴う温室効果ガス排出予測と低減策に関する研究を行う。国立環境研究所はサブテーマ(1)「物質フロー・ストックに着目した低炭素化ポテンシャルの評価手法の開発」を担当する。
 本サブテーマでは、資源の循環的・効率的利用による温室効果ガス排出削減効果を定量化するため、物質フロー分析、産業連関分析、ライフサイクルアセスメント等による情報基盤整備手法とシステム分析手法を確立するとともに、これをわが国およびアジア諸国に適用し、排出削減ポテンシャルを明らかにする。とくに、財の寿命に着目し、社会基盤、生産設備、耐久消費財、消費財の4分野について、資源需要と温室効果ガス排出の構造的関係を定式化し、資源回収・循環利用率の向上、生産時の資源消費量低減・素材代替などによる排出削減効果を推計する。これを物質フロー・ストックモデルや勘定表の作成実務を分担するサブテーマ(2)および物質フロー・ストックの計量手法を検討するサブテーマ(5)と緊密に連携して実施する。

今年度の研究概要

 グローバルサプライチェーンを含めた環境産業連関モデルを用いて,日本の財やサービスを対象に国内外で生じるエネルギー消費量を推計する。とりわけ,耐久消費財について,そのエネルギー消費構造を詳しく解析する。

外部との連携

共同研究機関:みずほ情報総合研究所、東京大学(課題代表者 森口祐一)、名古屋大学、立命館大学

関連する研究課題
  • 0 : 資源循環・廃棄物研究分野における研究課題

課題代表者

南齋 規介

  • 資源循環・廃棄物研究センター
    国際資源循環研究室
  • 室長
  • 博士(エネルギー科学)
  • システム工学,化学工学
portrait

担当者