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日本の成人男女の環境問題重要度認識に関する時系列調査(平成 21年度)
A time-series survey of environmental concern by Japanese public

予算区分
AF 奨励
研究課題コード
0809AF003
開始/終了年度
2008~2009年
キーワード(日本語)
世論調査,環境意識,長期モニタリング,マスメディア報道
キーワード(英語)
public opinion survey, environmental awareness, Long-term monitoring, Mass media coverage

研究概要

専門の世論調査会社が企画するオムニバス調査システムを利用し、世論調査形式(無作為抽出された全国成人男女4000名を対象にした専門調査員による個人面接方式)で、「日本」および「世界」で最も重要な問題に関する調査を毎月実施し、世論における「環境問題」の重要度をマスメディアなどの影響を勘案して分析する。今回提案の時系列調査により、「世の中の人々」に環境に関わる各種の意思決定や科学的な進展が認識されているかどうか確認できる。環境政策・研究成果のアウトリーチにかかる政策評価の手段としても重要である。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:モニタリング・研究基盤整備

全体計画

本提案は、1)毎月の世論調査による日本国民の考える環境問題の重要度評価、2)それに大きく影響すると考えられるマスメディアの報道分析と3)その相互の関連分析からなる。既に、同一形式の調査を本年7月まで実施済みであり、世論における環境問題の重要度の変化とそれに影響を与えた新聞報道との関連が把握されている(Sampei&Aoyagi-Usui,審査中)。継続して、今後の世界の50年間の低炭素社会にむけての大枠が決定されると考えられる今年度後半から今後数年間にわたって、国際的な合意が国民にどう受け入れられたかを調査する意義は大きい。研究成果は、政策決定者と「世の中の人々」との間で環境研究者がとるべき、研究及びアウトリーチの手法改善に有効になる。
1) 毎月の世論調査による日本国民の考える環境問題の重要度評価
毎月、「日本で重要な問題」「世界で重要な問題」の2問の調査を,月に一回(H20年度後期で10月から3月末までで6回)、専門の調査会社が企画するオムニバス調査システムで実施する。この設問は、国際的に唯一類似の調査を実施しているイギリスのipsos-MORIが30年以上に渡って実施しているものと比較可能なものである。この設問の回答は自由回答で得られるが、これを研究者がコーディングして集計することで、毎月の世論における環境問題の重要度が回答率で表される。実際には、「環境問題」と集約されるサブグループ(例:温暖化、ごみ、生物多様性、など)での分析も可能であるので、その時期に応じた分類を行う。
2) マスメディアの報道分析
これは、(株)niftyが提供する新聞横断検索サービスを利用し、新聞(全国紙である、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞)およびテレビニュース(NHK)で報道された環境問題に関連する記事件数について、a)1)でのコーディングに対応した環境問題に関する記事件数のカウント、b)記事の掲載面、文字数、分野(科学的事実か対策か、など)、論調などとともにデータベース化した上で動向を分析する。
3)環境政策上、i)重要と考えられるイベントと2)、およびii)1)と2)の関連について分析を行う。イベントは、環境政策上非常にインパクトがあっても日本国内のマスメディアでは報道が少ない場合もあり、環境省や関連団体のサイト、IISDが提供するレポーティング・サービスなどを参照し、対照年表作成などにより分析を行う。1)と2)の関連分析にあたっては、件数、掲載面、論調などの影響も織り込んだ分析を行う。分析手法としては、変化分の相関分析など統計的な分析を第一とする。

今年度の研究概要

本提案は、1)毎月の世論調査による日本国民の考える環境問題の重要度評価、2)それに大きく影響すると考えられるマスメディアの報道分析と3)その相互の関連分析からなる。既に、同一形式の調査を本年7月まで実施済みであり、世論における環境問題の重要度の変化とそれに影響を与えた新聞報道との関連が把握されている(Sampei&Aoyagi-Usui,審査中)。継続して、今後の世界の50年間の低炭素社会にむけての大枠が決定されると考えられる今年度後半から今後数年間にわたって、国際的な合意が国民にどう受け入れられたかを調査する意義は大きい。研究成果は、政策決定者と「世の中の人々」との間で環境研究者がとるべき、研究及びアウトリーチの手法改善に有効になる。
1) 毎月の世論調査による日本国民の考える環境問題の重要度評価
毎月、「日本で重要な問題」「世界で重要な問題」の2問の調査を,月に一回(H20年度後期で10月から3月末までで6回)、専門の調査会社が企画するオムニバス調査システムで実施する。この設問は、国際的に唯一類似の調査を実施しているイギリスのipsos-MORIが30年以上に渡って実施しているものと比較可能なものである。この設問の回答は自由回答で得られるが、これを研究者がコーディングして集計することで、毎月の世論における環境問題の重要度が回答率で表される。実際には、「環境問題」と集約されるサブグループ(例:温暖化、ごみ、生物多様性、など)での分析も可能であるので、その時期に応じた分類を行う。
2) マスメディアの報道分析
これは、(株)niftyが提供する新聞横断検索サービスを利用し、新聞(全国紙である、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞)およびテレビニュース(NHK)で報道された環境問題に関連する記事件数について、a)1)でのコーディングに対応した環境問題に関する記事件数のカウント、b)記事の掲載面、文字数、分野(科学的事実か対策か、など)、論調などとともにデータベース化した上で動向を分析する。今年度については、内容分析には踏み込まず、a)を重点的に行う。

備考

10月からの実施であるが,8,9月の2ヵ月については理事長枠の助成を受けて実施している。

関連する研究課題
  • 0 : その他の研究活動

課題代表者

青柳 みどり

  • 社会環境システム研究センター
    統合環境経済研究室
  • 主席研究員
  • 博士 (農学)
  • 社会学,農学
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