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社会的受容性獲得のための情報伝達技術の開発 (平成 13年度)
Development of communication technique toward the acceptance of environmental information by citizens

予算区分
KB JST
研究課題コード
9903KB033
開始/終了年度
1999~2003年
キーワード(日本語)
市民, 環境観, 情報, トレードオフ, ライフサイクルアセスメント, 意思決定
キーワード(英語)
CITIZEN, VALUE JUDGEMENT FOR VARIOUS ENVIRONMENTAL PROBLEMS, INFORMATION, TRADE-OFF, LIFE CYCLEASSESSMENT, DECISION MAKING

研究概要

環境問題の多様化、複雑化に伴い、環境低負荷型社会を各主体が協力して築くためには、様々な環境問題の重要性をバランスよく評価し、意思決定につなげる必要性がますます高まっている。本研究では、各種環境問題に対する定量的・科学的情報を提供しながら、いくつかの事例に関する市民との討論などを通じて、彼らの環境観(価値観)を把握する。得られた環境観を用いて従来のライフサイクルアセスメント手法を改良し、様々な意思決定に適用可能な環境影響の総合評価手法を開発することを本研究の目的とする。同時に、市民の行動に影響する因子を把握し、環境低負荷型社会構築のための情報提供や政策への評価手法適用のあり方を探る。

全体計画

11年度: ライフサイクルアセスメントを主とした評価手法の動向を収集・整理する。
12年度: トレードオフが考慮可能な事例に対して、市民を含む各主体を交えたワークショップを開催する。
13年度: 廃棄物の分野でトレードオフが考慮可能な事例に対してワークショップを開催し、情報の変化や討論に 応じた市民の環境観の変化を探る。
14年度: 交通・廃棄物の分野でトレードオフが可能な事例に対して、ワークショップを開催する。実際の行動を規定している(環境以外の)リスクやベネフィットも可能な限り考慮し、環境観と実行動との整合を検討する。
15年度: ワークショップなどの事例から情報提供のあり方を整理する。また、実際の政策に評価手法を適用する場合の課題を整理し、評価手法のあり方をまとめる。

今年度の研究概要

廃棄物の分野でトレードオフが考慮可能な事例に対してワークショップを開催し、情報の変化による市民の環境観の変化を把握する。市民が受け入れうる循環型社会システム像を、費用・影響面での負担のあり方などに関する市民と専門家(行政、学者)との討論を通じて検討する。

課題代表者

寺園 淳

  • 資源循環・廃棄物研究センター
  • 副センター長
  • 博士(工学)
  • 工学
portrait

担当者

  • 森口 祐一
  • portrait
    松橋 啓介社会環境システム研究センター