この度、環境経済評価連携研究グループでは 「環境政策と行動変容」セミナーを立ち上げることとなりました。
昨今、環境/エネルギー/生物多様性分野においては、野心的な目標を達成するために、企業や個々人の行動変容が求められています。このような中、同セミナーを通して、研究者、実務者等で環境政策や政策評価手法の最先端を共有し、議論したいと考えております。多くの方のご参加をお待ちしています。
セミナーの予定はこちらをご覧ください。
環境経済評価連携研究グループ
2023.7.3
発足の経緯
社会科学分野と生物・生態系分野との連携
国立環境研究所では、2011年度より社会システム領域と生物多様性領域が中心となり、外部の講師をお招きしながら、社会-生物分野の交流セミナーを実施してきました。分野横断的な研究活動を活発化させ、生物多様性や生態系の保全・管理に関する問題解決の可能性を模索してきました。
環境経済評価連携研究グループの発足
2014年8月、これまでのセミナーで重ねた議論を基に、分野横断的なアプローチによる研究をさらに推進するため「環境経済評価連携研究グループ（グループ長：東北大学 日引聡教授）」を発足しました。社会科学と生物分野のみならず、経済学をはじめとする社会科学と自然科学の統合的アプローチで環境政策の分析に取り組んでまいります。開催済み、および開催予定の公開セミナーの情報については、本ページにてご案内します。
コアメンバー
（五十音順）
朝山慎一郎（社会システム領域）
有賀敏典（社会システム領域）
石濱史子（生物多様性領域）
岡川梓（社会システム領域）
亀山康子（社会システム領域／東京大学大学院新領域創成科学研究科）
久保雄広（生物多様性領域）
高倉潤也（社会システム領域）
辻岳史（福島地域協働研究拠点）
土屋一彬（社会システム領域）
林岳彦（社会システム領域）
日引聡（環境経済評価連携研究グループ長／東北大学大学院経済学研究科）
深谷肇一（生物多様性領域）
牧誠也（社会システム領域 ）
山口臨太郎（社会システム領域）
山野博哉（生物多様性領域）
横尾英史（社会システム領域客員研究員／一橋大学大学院経済学研究科）
朝山慎一郎（社会システム領域）
有賀敏典（社会システム領域）
石濱史子（生物多様性領域）
岡川梓（社会システム領域）
亀山康子（社会システム領域／東京大学大学院新領域創成科学研究科）
久保雄広（生物多様性領域）
高倉潤也（社会システム領域）
辻岳史（福島地域協働研究拠点）
土屋一彬（社会システム領域）
林岳彦（社会システム領域）
日引聡（環境経済評価連携研究グループ長／東北大学大学院経済学研究科）
深谷肇一（生物多様性領域）
牧誠也（社会システム領域 ）
山口臨太郎（社会システム領域）
山野博哉（生物多様性領域）
横尾英史（社会システム領域客員研究員／一橋大学大学院経済学研究科）
セミナー開催報告
セミナー開催予定および開催記録
環境経済評価連携研究グループでは、「環境政策と行動変容」セミナー、「気候科学と経済」セミナー、および「環境経済評価連携研究グループ・セミナー」を主催・共催しています。開催予定及び開催記録は以下をご覧ください。
「環境政策と行動変容」セミナー
第3回「環境政策と行動変容」セミナー
日時：2023年7月10日（月）15～16時
演者：立花敏（筑波大学）
内容：違法な森林伐採・木材取引問題と国際的な対策の経緯
場所：国立環境研究所（中会議室）
第2回「環境政策と行動変容」セミナー
日時：2023年7月10日（月）13:30～14:30
演者：阿部景太（武蔵大学）
内容：漁業/漁師の行動分析
場所：国立環境研究所（中会議室）
第1回「環境政策と行動変容」セミナー
発表者：横尾英史（一橋大学/国立環境研究所）
日時：2023年7月4日（火）15時〜（1時間程度）
場所：国立環境研究所（温暖化棟交流会議室）
タイトル：Green nudge messages and information-collection behavior of wineries: Field experiments in Japan
要旨：Reducing greenhouse gas emissions from the agriculture, food, and beverage sectors is a challenge. In this paper, we study the decisions of 376 Japanese wineries to participate in webinars on life cycle assessment (LCA). We observe whether these wineries participate in the webinars. We find that 16% of the wineries registered for the webinars at least once, and 11% participated. Newer and larger wineries are more likely to participate in the webinars. Counter-intuitively, wineries that are highly aware of ongoing climate change are less likely to participate. These wineries may have already given up on climate change mitigation and are more interested in adaptation. Furthermore, we attempted to use a nudge message to encourage participation. We adopted the "leadership by example" concept and introduced a leading winery that had already purchased green electricity. However, this treatment does not encourage participation; we even find a negative effect on wineries close to the leading winery. Careful field surveys and policy design are required to advance climate change mitigation in this sector.
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「気候科学と経済」セミナー
【2023年度】
Workshop on Climate and Environmental Economics
日時：2023年4月22日（土）
アジェンダ
Ken-Ichi Akao (Waseda University)
Shun Chonabayashi (Soka University)
Kohei Kamaga (Sophia University)
Aline Mortha (Waseda University)
Daiju Narita (University of Tokyo)
Hiroaki Sakamoto (Kobe University)
Christian Traeger (University of Oslo)
David Wolf (Kobe University)
Rintaro Yamaguchi (NIES)
会場：早稲田大学社会科学部（早稲田キャンパス地図：14号館）
共催：神戸大学経済学研究科/環境経済評価連携研究グループ/早稲田大学社会科学部/早稲田大学高等研究所/環境経済・経営研究所
日時：2023年4月13日（木）
報告者：Christian Traeger（University of Oslo）
Workshop on Climate and Environmental Economics
日時：2023年4月22日（土）
アジェンダ
Ken-Ichi Akao (Waseda University)
Shun Chonabayashi (Soka University)
Kohei Kamaga (Sophia University)
Aline Mortha (Waseda University)
Daiju Narita (University of Tokyo)
Hiroaki Sakamoto (Kobe University)
Christian Traeger (University of Oslo)
David Wolf (Kobe University)
Rintaro Yamaguchi (NIES)
会場：早稲田大学社会科学部（早稲田キャンパス地図：14号館）
共催：神戸大学経済学研究科/環境経済評価連携研究グループ/早稲田大学社会科学部/早稲田大学高等研究所/環境経済・経営研究所
日時：2023年4月13日（木）
報告者：Christian Traeger（University of Oslo）
【2022年度】
日時：2023年3月24日（金）
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者：蝶名林俊（創価大学）
演題： Temperature Measurement Errors and Climate Change Impact Estimates
日時：2023年3月24日（金）
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者：蝶名林俊（創価大学）
演題： Temperature Measurement Errors and Climate Change Impact Estimates
場所：神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者：七條達弘（大阪公立大学）
演題：未来のためのコミットメント ～国債を使った気候変動対策制度の分析～
日時：2023年2月10日（金）
場所：Zoom
報告者：高倉潤也（国立環境研究所）
演題：全球規模での気候変動による経済的影響の推計
日時：2023年1月20日（金）
場所：神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者：嶌田栄樹 （産業技術総合研究所）
演題：Pricing schemes for solar energy matter in residential electricity use (with Tomonori Honda)
日時：2022年11月25日（金）
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者：吉田惇（九州大学）
演題：Natural disasters and firm selection: heterogeneous effects of flooding events on manufacturing sectors in Japan
日時：2022年11月11日（金）
報告者：阪本浩章（神戸大学）
議題：気候変動の社会経済的影響
日時：2022年7月29日（金）
報告者：朝山慎一郎（国立環境研究所）
議題：カーボンバジェットから見た気候工学の役割と課題：負債のメタファーによる批判的考察
日時：2022年7月22日 13:20-14:50
報告者：鈴木史馬（成蹊大学）
議題：Green bonds and term structure
日時：2022年07月15日 15:10-16:40
場所：Zoom
報告者：武田史郎（京都産業大学)
議題：応用一般均衡モデルによるCO2削減の地域別効果の分析
日時： 2022年7月1日（金）15:10-16:40
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告： 成田大樹（東京大学）
演題： 不確実性下における気候変動適応対策の経済的評価
要旨： パリ協定の下、先進国から途上国への気候変動適応分野での金融支援の拡大が図られているが、個々の適応事業の効果の評価手法については開発金融分野においてまだ確立したものが存在しない。評価にあたっては、特にデータの乏しい途上国においてローカルな気候変動影響の推定には大きな不確実性が伴うこと、またプロジェクトの「開発事業としての効果」と「気候変動対策としての効果」が混在していることについての考慮が必要となる。本報告では、農業灌漑開発の円借款事業であるケニア・ムエア灌漑開発プロジェクトを対象とした、気候変動適応対策の経済的評価のケーススタディーについて報告する。
日時：2022年6月24日（金）15:10-16:40
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者： 内田真輔（名古屋市立大学）
演題：Rainfall intensity and flood damages: hidden risk of agricultural land in floodplains
日時：2022年6月17日（金）13:20-14:50
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者： 山崎大（東京大学）・北祐樹（東京大学・Gaia Vision）
論題： 気候変動影響評価における広域洪水リスク推定の課題・気候関連リスク分析手法の検証と民間企業の気候変動対応の支援ビジネス
報告者：七條達弘（大阪公立大学）
演題：未来のためのコミットメント ～国債を使った気候変動対策制度の分析～
日時：2023年2月10日（金）
場所：Zoom
報告者：高倉潤也（国立環境研究所）
演題：全球規模での気候変動による経済的影響の推計
日時：2023年1月20日（金）
場所：神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者：嶌田栄樹 （産業技術総合研究所）
演題：Pricing schemes for solar energy matter in residential electricity use (with Tomonori Honda)
日時：2022年11月25日（金）
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者：吉田惇（九州大学）
演題：Natural disasters and firm selection: heterogeneous effects of flooding events on manufacturing sectors in Japan
日時：2022年11月11日（金）
報告者：阪本浩章（神戸大学）
議題：気候変動の社会経済的影響
日時：2022年7月29日（金）
報告者：朝山慎一郎（国立環境研究所）
議題：カーボンバジェットから見た気候工学の役割と課題：負債のメタファーによる批判的考察
日時：2022年7月22日 13:20-14:50
報告者：鈴木史馬（成蹊大学）
議題：Green bonds and term structure
日時：2022年07月15日 15:10-16:40
場所：Zoom
報告者：武田史郎（京都産業大学)
議題：応用一般均衡モデルによるCO2削減の地域別効果の分析
日時： 2022年7月1日（金）15:10-16:40
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告： 成田大樹（東京大学）
演題： 不確実性下における気候変動適応対策の経済的評価
要旨： パリ協定の下、先進国から途上国への気候変動適応分野での金融支援の拡大が図られているが、個々の適応事業の効果の評価手法については開発金融分野においてまだ確立したものが存在しない。評価にあたっては、特にデータの乏しい途上国においてローカルな気候変動影響の推定には大きな不確実性が伴うこと、またプロジェクトの「開発事業としての効果」と「気候変動対策としての効果」が混在していることについての考慮が必要となる。本報告では、農業灌漑開発の円借款事業であるケニア・ムエア灌漑開発プロジェクトを対象とした、気候変動適応対策の経済的評価のケーススタディーについて報告する。
日時：2022年6月24日（金）15:10-16:40
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者： 内田真輔（名古屋市立大学）
演題：Rainfall intensity and flood damages: hidden risk of agricultural land in floodplains
日時：2022年6月17日（金）13:20-14:50
場所： 神戸大学経済学部大会議室（本館2階）およびZoom
報告者： 山崎大（東京大学）・北祐樹（東京大学・Gaia Vision）
論題： 気候変動影響評価における広域洪水リスク推定の課題・気候関連リスク分析手法の検証と民間企業の気候変動対応の支援ビジネス
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環境経済評価連携研究グループ・セミナー
第26回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2022年11月15日（火）13:30～14:30頃
場所：オンライン（Teams）
報告者：杉本南（東邦大学医学部/東京大学未来ビジョン研究センター）
演題：食事に関連した温室効果ガス排出量の栄養疫学的研究：日本における持続可能な食のあり方とは？
要旨：日本における食事の環境負荷を研究されている杉本さん（東邦大/東大）をお招きして、食事に関連した温室効果ガス排出量の推計や、健康、文化的受容性、経済的費用も含めた持続可能な食のあり方について、ご講演いただく。
第25回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
場所：オンライン（Teams）
報告者：杉本南（東邦大学医学部/東京大学未来ビジョン研究センター）
演題：食事に関連した温室効果ガス排出量の栄養疫学的研究：日本における持続可能な食のあり方とは？
要旨：日本における食事の環境負荷を研究されている杉本さん（東邦大/東大）をお招きして、食事に関連した温室効果ガス排出量の推計や、健康、文化的受容性、経済的費用も含めた持続可能な食のあり方について、ご講演いただく。
第25回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2022年7月11日（月）13:30～15:00
場所：国立環境研究所・中会議室、およびオンライン（Zoom）
報告者：佐藤圭一（一橋大学）
演題：気候変動政策ネットワークと社会ネットワーク分析：理論・データ収集・分析視角の概要
要旨：環境問題をはじめとして現代の政策過程は、官民の多様なアクターによる協調と対立によって特徴づけられる。このような官民の制度化したコミュニケーションの回路は政策ネットワークと呼ばれ、実証研究ではしばしば社会ネットワーク分析（SNA）が援用されてきた。しかし政策ネットワークの概念は非常に多義的であり、論者によって理論的含意が大きく異なる。さらにSNAには通常の量的データの収集・分析とは異なる特有の難しさがある。この報告では、政策ネットワーク概念を整理し、その理論視角に応じた多様なデータ収集のあり方について議論する。さらに集められたSNAデータを理論視角に応じてどのように分析するのかについていくつかのオプションを紹介する。SNAを用いた政策ネットワーク調査の一連のプロセスの概要を示すことが本報告の目的である。
第24回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
場所：国立環境研究所・中会議室、およびオンライン（Zoom）
報告者：佐藤圭一（一橋大学）
演題：気候変動政策ネットワークと社会ネットワーク分析：理論・データ収集・分析視角の概要
要旨：環境問題をはじめとして現代の政策過程は、官民の多様なアクターによる協調と対立によって特徴づけられる。このような官民の制度化したコミュニケーションの回路は政策ネットワークと呼ばれ、実証研究ではしばしば社会ネットワーク分析（SNA）が援用されてきた。しかし政策ネットワークの概念は非常に多義的であり、論者によって理論的含意が大きく異なる。さらにSNAには通常の量的データの収集・分析とは異なる特有の難しさがある。この報告では、政策ネットワーク概念を整理し、その理論視角に応じた多様なデータ収集のあり方について議論する。さらに集められたSNAデータを理論視角に応じてどのように分析するのかについていくつかのオプションを紹介する。SNAを用いた政策ネットワーク調査の一連のプロセスの概要を示すことが本報告の目的である。
第24回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2021年11月10日（水）16:00～17:30
場所：オンライン開催
報告者：田中克政（地球システム領域・フランス気候科学研究所）
演題：将来シナリオに応じた温室効果ガス排出メトリックの柔軟な選択
※神戸大学との共催
第23回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
場所：オンライン開催
報告者：田中克政（地球システム領域・フランス気候科学研究所）
演題：将来シナリオに応じた温室効果ガス排出メトリックの柔軟な選択
※神戸大学との共催
第23回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2021年10月19日（火）16:00～17:30（9:00-10:30 in Germany）
場所：Zoom開催
使用言語：英語
報告者：Bjoern Soergel（ポツダム気候影響研究所（PIK））
場所：Zoom開催
使用言語：英語
報告者：Bjoern Soergel（ポツダム気候影響研究所（PIK））
演題：A sustainable development pathway for climate action within the UN 2030 Agenda
第22回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2021年2月24日（水）15:30-17:00
場所：Zoom開催
報告者：牛島 光一（筑波大学）
演題：Benefits of Heavy-Duty Diesel Emission Regulations: Evidence from the World's Largest Low Emission Zone
第21回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2020年7月30日（木）16:00-17:30
場所：Zoom 開催
使用言語：英語
報告者：Payal Shah（Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University）
演題：Application of portfolio theory to conservation planning with climate change uncertainty
第20回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2019年12月11日（水）10:00-12:00
場所：国立環境研究所 地球温暖化研究棟 交流会議室
使用言語：日本語
報告者：芝 孝一郎（Ph.D. in Population Health Sciences, Harvard University）
演題：『●●の効果』をどうやって観察データから推定するか？統計的因果推論のための3ステップ入門
第19回 環境経済評価連携研究グループ・セミナ
日時：2019年7月9日（火）15:00-17:00
場所：国立環境研究所 温暖化棟交流会議室
使用言語：日本語
共催：科学研究費補助金 基盤C『日本の農業政策に関する実証研究～農業部門の非効率性および経済厚生への影響（代表：岡川梓）』
科学研究費補助金 基盤B『マーケティング理論を用いた農地生態系の保全：食料生産とのトレードオフ解消に向けて（代表：久保雄広）』
報告者：氏家 清和（筑波大学）
演題：環境保全型農業と消費者評価
内容：本報告では、環境保全型農産物に対する消費者評価についてのいくつかの知見を紹介する。まず、有機農産物ならびに特別栽培農産物についてのスキャナーパネルデータを分析し、消費者評価の特徴と購入動機について検討する。つづいて、コメの属性に対する消費者評価について、仮想的選択実験による日本とタイの比較分析を行い、東南アジアにおいても購買力のあるマーケットが潜在していることを指摘する。
報告者：田中 勝也（滋賀大学）
演題：農業環境支払における結果支払の可能性：選択型実験および経済実験による分析
内容：一般に農業環境支払（環境直接支払）は行為支払制度であり、定められた保全型農法の実践が支払要件となるが、環境保全の実効性には疑問の余地もある。そのため、一部のEU加盟国では結果支払（PbR）を農豪環境支払に適用する動きが広がっているが、政策の定量的な分析・検証はこれからの課題である。本報告では、仮想的な結果支払に関する選択型実験および経済実験の結果を基に、農家の受入意思額や制度の効率性に関する分析結果を報告する。
第18回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2018年8月6日（月）15:30-17:00
場所：国立環境研究所 循環・廃棄物研究棟 3階会議室
使用言語：日本語（Slides, Q&A: English 質疑・討論で英語での返答も可能）
報告者：田中 伸介（タフツ大学/Tufts University）
演題：Driving the Gap: Tax Incentives and Incentives for Manipulating the Fuel Efficiency in the Automobile Industry
要旨：This study examines and identifies the underlying incentives for falsifying fuel efficiency on the part of the automobile industry. Using novel microdata on on-road fuel consumption in Japan, we find a discontinuous increase in the fuel efficiency gap—the disparity between official test results and real-world fuel efficiency—of 6 percent at the tax-incentive eligibility thresholds. Further evidence shows that the extents of manipulation respond directly to marginal tax incentives. Our findings suggest that large incentive schemes, especially those with nonlinear payoff schedules, may induce incentives on the part of automakers to “cook the books” on fuel efficiency figures.
第17回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2018年8月1日（水）15:30-18:00 ＊終了後18時30分ごろよりつくば駅周辺で懇親会あり
場所：国立環境研究所 研究本館Ⅰ 3階 第2会議室
使用言語：日本語（Slides, Q&A: English 質疑・討論で英語での返答も可能）
報告者1：中元康裕（関西大学）
演題：Pollution Externalities and Corrective Taxes in a Dynamic Small Open Economy
要旨：This study examines the effects of environmental tax policies in a dynamic model of a polluted small open economy in which there are two sources of pollution, consumption and production, controlled by consumption and income taxes, and accumulated pollution affects a negative effect on household's utility. In a decentralized dynamic competitive equilibrium under exogenous tax rates, we show that whereas a permanent increase in each of the consumption and income taxes unambiguously reduce the steady-state stock of pollution, a temporary increase in these taxes may lead to more pollution in the long run, suggesting that more stringent environmental policy might be ineffective if the regulation is only temporary. We also derive the social optimal solution and examine the optimal tax paths to achieve the social optimum. If distaste and leisure effects are sufficiently strong, tax rates decrease along the optimal path as pollution increases over time, and if these effects are not so strong, the opposite occurs.
第22回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2021年2月24日（水）15:30-17:00
場所：Zoom開催
報告者：牛島 光一（筑波大学）
演題：Benefits of Heavy-Duty Diesel Emission Regulations: Evidence from the World's Largest Low Emission Zone
第21回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2020年7月30日（木）16:00-17:30
場所：Zoom 開催
使用言語：英語
報告者：Payal Shah（Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University）
演題：Application of portfolio theory to conservation planning with climate change uncertainty
第20回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2019年12月11日（水）10:00-12:00
場所：国立環境研究所 地球温暖化研究棟 交流会議室
使用言語：日本語
報告者：芝 孝一郎（Ph.D. in Population Health Sciences, Harvard University）
演題：『●●の効果』をどうやって観察データから推定するか？統計的因果推論のための3ステップ入門
第19回 環境経済評価連携研究グループ・セミナ
日時：2019年7月9日（火）15:00-17:00
場所：国立環境研究所 温暖化棟交流会議室
使用言語：日本語
共催：科学研究費補助金 基盤C『日本の農業政策に関する実証研究～農業部門の非効率性および経済厚生への影響（代表：岡川梓）』
科学研究費補助金 基盤B『マーケティング理論を用いた農地生態系の保全：食料生産とのトレードオフ解消に向けて（代表：久保雄広）』
報告者：氏家 清和（筑波大学）
演題：環境保全型農業と消費者評価
内容：本報告では、環境保全型農産物に対する消費者評価についてのいくつかの知見を紹介する。まず、有機農産物ならびに特別栽培農産物についてのスキャナーパネルデータを分析し、消費者評価の特徴と購入動機について検討する。つづいて、コメの属性に対する消費者評価について、仮想的選択実験による日本とタイの比較分析を行い、東南アジアにおいても購買力のあるマーケットが潜在していることを指摘する。
報告者：田中 勝也（滋賀大学）
演題：農業環境支払における結果支払の可能性：選択型実験および経済実験による分析
内容：一般に農業環境支払（環境直接支払）は行為支払制度であり、定められた保全型農法の実践が支払要件となるが、環境保全の実効性には疑問の余地もある。そのため、一部のEU加盟国では結果支払（PbR）を農豪環境支払に適用する動きが広がっているが、政策の定量的な分析・検証はこれからの課題である。本報告では、仮想的な結果支払に関する選択型実験および経済実験の結果を基に、農家の受入意思額や制度の効率性に関する分析結果を報告する。
第18回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2018年8月6日（月）15:30-17:00
場所：国立環境研究所 循環・廃棄物研究棟 3階会議室
使用言語：日本語（Slides, Q&A: English 質疑・討論で英語での返答も可能）
報告者：田中 伸介（タフツ大学/Tufts University）
演題：Driving the Gap: Tax Incentives and Incentives for Manipulating the Fuel Efficiency in the Automobile Industry
要旨：This study examines and identifies the underlying incentives for falsifying fuel efficiency on the part of the automobile industry. Using novel microdata on on-road fuel consumption in Japan, we find a discontinuous increase in the fuel efficiency gap—the disparity between official test results and real-world fuel efficiency—of 6 percent at the tax-incentive eligibility thresholds. Further evidence shows that the extents of manipulation respond directly to marginal tax incentives. Our findings suggest that large incentive schemes, especially those with nonlinear payoff schedules, may induce incentives on the part of automakers to “cook the books” on fuel efficiency figures.
第17回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2018年8月1日（水）15:30-18:00 ＊終了後18時30分ごろよりつくば駅周辺で懇親会あり
場所：国立環境研究所 研究本館Ⅰ 3階 第2会議室
使用言語：日本語（Slides, Q&A: English 質疑・討論で英語での返答も可能）
報告者1：中元康裕（関西大学）
演題：Pollution Externalities and Corrective Taxes in a Dynamic Small Open Economy
要旨：This study examines the effects of environmental tax policies in a dynamic model of a polluted small open economy in which there are two sources of pollution, consumption and production, controlled by consumption and income taxes, and accumulated pollution affects a negative effect on household's utility. In a decentralized dynamic competitive equilibrium under exogenous tax rates, we show that whereas a permanent increase in each of the consumption and income taxes unambiguously reduce the steady-state stock of pollution, a temporary increase in these taxes may lead to more pollution in the long run, suggesting that more stringent environmental policy might be ineffective if the regulation is only temporary. We also derive the social optimal solution and examine the optimal tax paths to achieve the social optimum. If distaste and leisure effects are sufficiently strong, tax rates decrease along the optimal path as pollution increases over time, and if these effects are not so strong, the opposite occurs.
報告者2：生藤昌子（筑波大学）
演題：Environmental policy in a stagnant economy (with Yoshiyasu Ono, ISER Osaka University)
要旨：Using a dynamic optimization model of a monetary economy in which persistent unemployment occurs, we examine the effects of environmental policies on aggregate consumption and pollution emission in a stagnant economy with persistent deflation. If full employment is achieved, environmental policies, such as imposing an emission tax to restrict pollution and employing labor in the public pollution-abatement sector, naturally crowd out commodity production and hence decrease consumption. If unemployment prevails, however, those environmental policies stimulate private consumption by expanding total employment and mitigating deflation. Their effects on welfare are also examined.
第16回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2018年7月24日（火）15:30-17:00
場所：国立環境研究所 研究本館Ⅱ 1階 第1会議室
使用言語：日本語
報告者：木曽貴彦（アバディーン大学）
演題：A Subsidy Inversely Related to the Product Price
要旨：This paper proposes a new subsidy scheme for promoting a target good’s consumption, where subsidy payment is inversely related to the good’s price. Under imperfect competition, this scheme makes the demand faced by producers more elastic, thereby reducing their power to raise prices and increasing subsidy pass-through to consumers. Compared to commonly-used specific or ad valorem subsidies, it can lower government expenditure for inducing a given output, and flexibly adjust the incidence on producers. Simulations based on an actual U.S. subsidy programme on electric vehicles indicate up to 50?81% reductions in government spending if it replaces the current specific subsidy.
第15回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2018年5月9日（水）15:30-17:00
場所：国立環境研究所 循環・廃棄物研究棟 3階会議室
使用言語：英語
報告者：山﨑 晃生（カルガリー大学）
演題：The Competitiveness Impacts of Carbon Tax: Evidence from British Columbia
要旨：In the recent years, many jurisdictions have been considering a carbon pricing policy as their future climate action plan. To better inform policymakers and the public about the potential costs and benefits of such policies, I investigate the impacts of British Columbia’s carbon tax. I use detailed confidential micro-level data to estimate its impacts on the competitiveness of plants and firms in BC. The findings from my research suggest that the carbon tax induces job shifts across industries while the net aggregate employment effect is rather small. However, it does impose costs in the manufacturing sector in the short-run, leading to declines in output, employment, and productivity. Yet, such negative shocks can be eased by recycling the tax revenue. These findings can be useful for designing the future carbon tax policy in other jurisdiction.
第14回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2018年4月13日（金）15:30-17:00
場所：国立環境研究所 循環・廃棄物研究棟 3階会議室
使用言語：日本語
演者：伊芸 研吾（独立行政法人 国際協力機構(JICA)研究所）
演題：実務者と共同で行うインパクト評価：南アフリカにおける障害平等研修のインパクトに関するランダム化比較試験の紹介
共催：科研費補助金 挑戦的研究 （萌芽）「ランダム化比較試験を用いた環境・エネルギー政策研究の手法確立」
（研究代表者：野村久子 研究分担者：横尾英史、久保雄広、鈴木綾 研究協力者：小林 庸平、ケン・ヘイグ)
要旨：近年Evidence-Based Policy Makingが提唱されていることを受けて、研究者と実務者の距離が狭まり、共同で政策的介入のインパクトを評価する機会が増えている。しかし、研究者と実務者の利害が一致しないことは往々にしてあり、実りあるインパクト評価の実施のためには、双方の意向に配慮し調整することが重要であるといえよう。今回のセミナーでは、報告者がJICAのプロジェクト専門家と実施中の南アフリカにおける障害平等研修のインパクト評価の事例をもとに、分析結果と共に評価デザインの設計などの研究プロセスの詳細を紹介する。
第13回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2018年3月9日（金）14:00-16:00
場所：国立環境研究所 循環・廃棄物研究棟 3階会議室
使用言語：英語
演者：Prof. Jan R. Magnus（Vrije Universiteit Amsterdam (Department of Econometrics and Operations Research)）
演題：Expected Utility and Catastrophic Risk in a Stochastic Economy-Climate Model (joint with Masako Ikefuji, Roger J. A. Laeven, and Chris Muris)
第12回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2017年10月6日（金）15:30-17:00
場所：国立環境研究所 第二会議室（研究本館I 3階）
使用言語：英語
演者：Douglas MacMillan （University of Kent）
演題：The economics of conservation and sustainable land use
第11回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2017年10月4日（水） 9:45-11:15
場所：国立環境研究所 地球温暖化化研究棟 交流会議室
使用言語：英語
演者・演題：Prof. Ferdinando Villa（bc3, Spain）
「Characterizing beneficiaries in integrated ecosystem services assessments: an artificial intelligence approach (TDB)」
話題提供：
Dr. Ronald C. Estoque (国立環境研究所, 社会環境システム研究センター)
「Future changes in Southeast Asia’s forest cover and its ecosystem service value under the shared socioeconomic pathways: Initial results for the Philippines (TDB)」
第10回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2017年7月21日（金）15:00-17:00
場所：国立環境研究所 循環・廃棄物研究棟 3階会議室
演者・演題：
山口臨太郎（九州大学）
「Corruption, institutions and sustainable development: Theory and evidence from inclusive wealth」
高橋遼（学習院大学）
「When do consumers stand up for the environment? Evidence from a large-scale social experiment to promote environmentally friendly coffee」
第9回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2017年5月11日（木）15:30-17:00
場所：国立環境研究所 第2会議室（研究本館I 3階）
演者：杉本興運（首都大学東京 助教）
演題：地理空間情報を応用した観光行動研究の潮流
第8回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2017年4月14日（金）15:30-17:00
場所：国立環境研究所 循環・廃棄物研究棟 3階会議室（前）
演者：手島健介（メキシコ自治工科大学）
演題：Offshoring Health Risks: The Impact of the U.S. Lead Regulation on Infant Health in Mexico
共催：資源循環研究プログラムPJ2「循環資源及び随伴物質のフロー・ストックにおける資源保全・環境影響評価」
第7回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2017年2月7日（火）15:30-17:00
場所：国立環境研究所 第2会議室
演者：青柳恵太郎（株式会社グローバル・グループ21ジャパン）
演題：フィールド実験における実務者連携のコツ：JICAにおけるRCT実践の経験から
コメンテーター：野村久子（九州大学 農学研究院）
第6回 経済学者によるアマゾンの環境と開発研究のセミナー
日時：2016年5月27日（金）15:00-17:00
場所：国立環境研究所 第2会議室
演者：高崎善人（東京大学大学院経済学研究科 教授）
プログラム：
15:00-16:00 Peruvian Amazon Rural Livelihoods and Poverty (PARLAP)
16:00-17:00 研究論文発表・質疑応答
Title: Environmental and market determinants of economic orientation among rain forest communities:
evidence from a large-scale survey in western Amazonia
Authors: Oliver T. Coomes, Yoshito Takasaki, Christian Abizaid and J.Pablo Arroyo‐Mora
第5回 歴史人口学セミナー
日時：2015年12月7日（月）15:00-16:30
場所：国立環境研究所 第2会議室
プログラム：
日本列島における地域人口の長期的変化－資源・環境・文明システムとの関連から考える－（歴史人口学／静岡県立大学 学長 鬼頭 宏）
ワークショップ
日時：2015年3月13日（金）14:00-17:50、14日（土）9:30-12:20
場所：国立環境研究所 第2会議室・第1会議室
プログラム：
【1日目】
Critical capital stock and optimal steady states in a continuous time aggregate growth model with convex-concave production function（早稲田大学 赤尾健一）
Consumption salience, learning and information acquisition: Evidence from a field experiment（武蔵大学 松川勇）
Job Change and Self-Control of Waste Pickers: Evidence from a Field Experiment in the Philippines（国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター・環境経済連携グループ 横尾英史）
フィリピンの漁業者に対するフィールド実験（武蔵大学 田中健太）
【2日目】
送電事業者の戦略的行動を考慮した再生可能エネルギー普及促進制度の効果（早稲田大学 庫川幸秀）
Environmental Policy Decisions Incentives and the Possibility of Environmental Improvements in China（早稲田大学 澤田英二）
気候変動が中国の死亡率に与える影響についての実証研究（上智大学／国立環境研究所 環境経済連携グループ長 日引聡）
第4回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2015年3月6日（金）9:30-11:00
場所：国立環境研究所 第2会議室
プログラム：
国立公園ブランドを考える －保全とレクリエーションのトレードオフ－（京都大学大学院博士課程 久保雄広）
第3回 環境経済評価連携研究グループ・セミナー
日時：2015年1月23日（金） 15:30-18:00
場所：国立環境研究所 第2会議室
プログラム：
赤土流出対策の費用効率的な対策の経済学的検討（長崎大学環境科学部 堀江哲也）
ボルネオ先住民の森の生物多様性と生態系サービス -地域社会のニーズを考慮した生物多様性保全に向けて-（国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター 竹内やよい）
第2回 環境経済評価連携研グループ・セミナー
日時：2014年12月5日（金） 15:30-17:30
場所：国立環境研究所 第2会議室
プログラム：
廃村の生態学～土地利用と放棄の歴史から考える将来の生物多様性保全策～（生物・生態系環境研究センター 深澤圭太）
社会と生態系のつながりを評価する: 地理的・定量的生態系サービス評価の試み（社会環境システム研究センター 大場真）
ダンプサイト・ウェイストピッカーの転職促進方法の検討－フィリピン・イロイロ市のごみ処分場におけるフィールド実験－（資源循環・廃棄物研究センター 横尾英史）
第1回 キックオフセミナー
日時：2014年11月7日（金） 15:30-17:30
場所：国立環境研究所 第2会議室
プログラム：
演題1：これまでの研究成果の紹介及び環境経済学の全体像と今後のグループの運営について（連携研究グループ長：日引 聡）
演題２：生態系研究における環境経済評価研究の意義（生物・生態系環境研究センター室長 山野博哉）
演題３：環境経済評価連携グループで取り組むべき研究テーマ（社会環境システム研究センター室長 亀山康子）
全体討論
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