組織紹介－環境リスク・健康領域

われわれの健康で快適な生活（ウェルビーイング）を実現するために新たな機能性の高い化学物質の開発が次々に進められる中で、大量生産・大量消費から少量多品種生産に移行しつつあり、化学物質の汚染の問題の全体像が把握しづらくなってきています。水銀などの重金属、大気中の微粒子、農薬類や界面活性剤などは依然として留意すべき問題ですが、新たにいくつかの大気・水・土壌などの媒体を横断する問題が明らかになってきています。

その例として、

• １万種を超えるとされるパーフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル化合物（通称PFAS）の問題
• 我々が身近に大量消費する各種プラスチックやタイヤ製品およびそれらの由来物の問題
• 殺菌剤・抗菌剤等によって生じる薬剤耐性（通称AMR）の問題

があり、いずれもヒト健康ないし生態系への影響が懸念されています。また、分析機器の発達によって非常に低濃度で多くの化学物質が検出されるようになってきた一方で、それぞれの物質の有害性も多種多様であり、特に内分泌系、神経系、免疫系などの恒常性に関する体内のシステムをかく乱するはたらきを低濃度で示す化学物質が多く存在するものの、動物福祉の観点から動物実験に関する制限も広がりつつあって有害性情報の取得も難しくなっています。こういった状況の中で、国連では化学物質管理の新たな枠組み(Global Framework on Chemicals：GFC)が2023年に採択されたほか、気候変動分野でのIPCC（気候変動に関する政府間パネル）や生物多様性分野でのIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）に続く新たな化学物質、廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）が2025年に設立されるなど、化学物質管理に関して得られた科学的知見を政策に活用することの重要性も高まっています。

こういった諸問題に取り組むため、環境リスク・健康領域では2026年度からスタートする第6期中長期計画において、基礎・基盤的な研究に加えて環境省や国際機関などを通じて社会実装を行う「環境レギュラトリーサイエンス研究センター」を通じて政策対応研究を地域環境保全分野と共同で取り組む「安全確保分野」を展開しています。また、この分野では、動物福祉に配慮した有害性評価手法の確立や未知・未把握・未規制の化学物質の有害性・リスクに着目した「安全確保分野プロジェクト」の一翼を担っています。

また、テーマ横断の研究プログラムとしては、PFASやプラスチック、AMRに取り組む「水・大気・土壌などの媒体を横断する環境汚染に伴う人や生態系への新たな脅威の包括的把握・解決を目指す研究プログラム（略称：媒体横断汚染把握・解決PG）」の中心を担うほか、「自然を活用した解決策（NbS）の実装と展開に向けた研究プログラム」にも参画しています。

さらに、環境標準物質や計測技術の開発で環境研究を支える基盤計測センター、環境省が実施する「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」の中核を担うエコチル調査コアセンター、2025年度に厚生労働省から移管して水道水質研究を行う水道水質研究和光分室もこの領域に属しており、一体となって引き続き国民の安全安心やウェルビーイング、生態系の安全確保に繋がる研究を進めます。