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2026年10月1日
報道発表研究成果

スギ林の最適管理が日本のカーボンニュートラル達成の鍵
—新開発モデルで「気候変動対策」と「経済的利益」を両立させる持続可能な仕組みを提案—
日本は2050年カーボンニュートラル達成に向け、林業の活性化に取り組んでいます。しかし、森林の主な二酸化炭素（CO₂）吸収源であるスギ植林地^※1において、環境貢献（CO₂吸収）と経済的利益を両立させる管理戦略は確立されていません。
本研究では、スギ植林地の炭素収支と経済性を計算するモデルを開発しました。モデルで様々な管理方法を評価した結果、45年周期で伐採・全木収穫を繰り返すサイクルが、CO₂吸収量と木材生産による利益を同時に最大化できることが明らかになりました。持続的な植林地管理には林業コストの6割以上を補助金で賄う必要があることも分かりました。
本手法は、ヒノキ植林地^※2や国が進めるエリートツリー^※3など森林資源の種別を選ばず管理方法の提案が可能です。森林大国である日本ならではの気候変動対策として、国や地方自治体の補助金の在り方も含めた「持続可能な森林管理計画」策定に貢献します。

地球システム領域
気候変動分野
知的研究基盤
環境研究共創拠点

地球環境
大気・水・土壌
気候変動適応

2026年10月1日

報道発表お知らせ

温室効果ガスに関する情報と知見を集約する「日本GHGセンター」を設立
～関係機関の連携・協力を強化し、気候変動対策の加速と早期の脱炭素化達成に貢献～

　国立研究開発法人国立環境研究所、国立大学法人東京大学、国立大学法人広島大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構、気象庁気象研究所および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意しました。必要な手続が完了次第、運営を開始します。
　本センターの設立により、これまで大学、研究機関、政府機関等国内に分散していた温室効果ガス（Greenhouse Gases：GHG）に関する観測データや、それらに基づく解析・評価結果等の科学的知見を結び付け、ワンストップで案内・発信する、国内初のオールジャパンの情報ハブが創設されます。