気候変動によって引き起こされる世代間・世代内の問題とは？
—気候衡平性ダッシュボードで可視化する2010-2099年の世界【動画あり】

　気候変動による被害やGHG排出量の将来推計値は、用いる気候モデルなどによって異なります。また、新しい知見が得られれば、被害の額も変わります。今回は、下記の公表されている研究論文のデータを用いました。被害額もGHG排出量も、それぞれ五～六つの計算モデルの平均値を用いています。
　
　また、三つの世代（2010～2039年、2040～2069年、2070～2099年）の各データは、「1人あたりの値」や「GHG排出量あたりの値」などと言うように、いずれも分母と分子を有する値です。各分母ならびに各分子は、当該30年間の合計値を用いて算出しています（各年の値を算出してから30年間の平均値を求めた値ではありません）。

Takakura J., Fujimori S., Hanasaki N., et al. (2019) Dependence of economic impacts of climate change on anthropogenically directed pathways. Nature Climate Change, 9, 737–741. （https://doi.org/10.1038/s41558-019-0578-6), データはhttps://doi.org/10.5281/zenodo.4692496より)
Gütschow J., Jeffery M.L., Günther A., Meinshausen M. (2021) Country-resolved combined emission and socio-economic pathways based on the Representative Concentration Pathway and Shared Socio-Economic Pathway scenarios. Earth Syst. Sci. Data, 13, 1005–1040. (https://doi.org/10.5194/essd-13-1005-2021, データはhttps://doi.org/10.5281/zenodo.3638137より)

　ここで、被害額は、洪水の多発化、海岸の浸水、熱中症などによる死亡率の増加、それを防止する労働衛生・健康管理費用の増加、冷暖房需要の増加、農業生産性の低下、栄養不足の発生、冷却水の温度上昇等による火力発電の能力低下および水力発電の能力低下という九つの被害額を総和したものです。

　しかしながら、これまでに観測されている気候変動の被害を全て計上できているわけではありません。IPCCの第６次評価報告書で指摘されている気候変動の影響、損失・損害としては、図6に示すものが指摘されています。例えば、感染症の拡大と死亡者等の増加は、今回のダッシュボードで示されている値には計上できていません。

　なお、新しい科学的知見に基づくデータなど、他のデータを使って気候衡平性ダッシュボードを使いたい方のために、ダッシュボードのテンプレートを用意しました。下記のファイルをどうぞ活用ください。

• ・気候衡平性ダッシュボードのテンプレート（pptxファイル）（2.1MB）

※このファイルはクリエイティブコモンズ（CC-BY 4.0；詳しくはこちら ）にしていますので、複製や改変しての利用が可能です。ただし、クレジット表示をお願いします。

<推奨するクレジット表示＞
○○〇作成（国立環境研究所、図解総研（2025）「気候衡平性ダッシュボード」テンプレートを使用）
（※○○○の部分は、利用者の氏名などを記載）

　気候変動の分野では、将来がどうなるかについて複数のシナリオが用意され、さまざまな議論や研究が行われています。この「将来シナリオ」は、シナリオごとに世界の平均気温、各国のGDP、GHG排出量、悪影響などが異なります。今回のダッシュボードでは、GHG排出量が高排出、中排出、低排出という三つのシナリオのデータを用意しています。世界平均気温の上昇でいうと、産業革命以前と比べて、それぞれ4℃以上、3℃未満、2℃未満に対応します（専門的に言うと、上からそれぞれSSP5-RCP8.5orBAUシナリオ、SSP2- RCP4.5シナリオ、SSP1-RCP2.6シナリオです^※4。)

　たかが1～2℃の違いと思われるかもしれませんが、一日の気温の変化とは異なり、世界平均気温の違いによる影響は非常に大きくなります。地球温暖化が進んでいると実感している人は少なくないと思いますが、後述するように、2011～2020年頃 は1.1℃上昇した状態でした。約1℃の上昇でもさまざまな影響があるのです。また、今回のダッシュボードで用いている1人あたりのGHG排出量と被害額を世界全体の値でみると、図7に示すように低排出シナリオと高排出シナリオとで大きく異なっています。

　また、2015年に採択された「パリ協定」では、気温上昇を「2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という目標を掲げています。つまり、今回のダッシュボードで示した低排出シナリオよりも対策を進めるべきという立場をとっています。

　一方、2020年時点で、世界平均気温はすでに1.1℃上昇しています（図8）。対策は行われていますが、世界平均気温の上昇を止めるまでには至っていません。2023年までのデータでは、中排出シナリオに近い動向を示しています。

　違いがあることを理解できたところで、何をもって衡平である状態かを判断しようとすると、実際には悩ましく思う人は少なくないと思います。どうしたらよいでしょうか。

　一つの方法は、自分が相手の立場であったら、その状態を受け入れるかどうかを考えることです。

　こう考えたときに、衡平であるためには将来世代が現世代と全く同じ状態になることを目指さなければならないと考える人はいると思います。そのような人は完全な平等を求める人だと言えるでしょう。しかしながら現実的には、ダッシュボードで示している四つの指標が全て同じ状況を作ることは難しいと言わざるを得ません。不平等を完全に容認するのではないとしたら、もう少し条件を緩めて衡平性を目指す方がより現実的でしょう。

　例えば、新しい技術が登場すると、同じ労力や費用でも排出するGHGの量を減らすことができるようになります。そのような場合には、GHG排出量を同じにすることが衡平であるのではなく、GHG排出を減らすことに対する労力や費用を同じにすることが衡平になると考えることもできます。このことは、将来世代を守るために現世代の負担が大きくなりすぎる場合には、逆に衡平ではなくなってしまうという考えが成り立つことを意味しています。また、そのような負担は、同じにするのではなく、排出したGHGの量に応じてなされることが衡平だという意見もあります。

　このような着眼点があることを踏まえると、気候衡平性ダッシュボードに示されている四つの指標のそれぞれの値の差異を許容できる状態にすることを目指しつつも、是正のための負担を衡平にしていくという二つの方向性をどのようにバランスさせていくかを検討・議論していくことが大切となります。

　世代間衡平性の議論をする中で、経済発展するから将来世代のことは考えなくてよいという極端な意見を持つ人に出会うことがあります。関連した意見としては、「温暖化が進行したとしても、経済発展は現在と将来世代のためになる」という見解もあります。確かに、経済の状態は今と同じではありませんので、一理はあります。しかし、そういった人は、現在と将来の違いのポジティブなところばかりを見ていて、ネガティブなところは見ていないことが多いようです。

　そこで、気候衡平性ダッシュボードでは、GDPの変化と被害の変化の両方を示すようにしています。

　日本の高排出シナリオだと、1人あたりGDPは二世代先には3.4倍に増えます（表1を参照）。一方、1人あたりの被害額は24倍です。被害額の方が増加率が大きく、GDPが増えたからといって、将来世代が豊かな状態を享受できているとは必ずしも言えません。追加的な対策を行って2℃目標を達成する低排出シナリオでは、1人あたりGDPは二世代先には2.4倍と、高排出シナリオに比べて増加率が少し減るだけですが、1人あたりの被害額の増加率は3.8倍にまで大きく減少します。とはいえ、高排出シナリオよりは増加率の違いは小さくなるものの、被害額の増加率の方がまだ大きい状態です。つまり、経済成長させるにしても、被害が増える人々がどこかに存在することになります。同様のことは、同じ時代・世代のなかでも生じます。そのような被害を受ける人々への支援や補償をどうしていくべきかを議論することが、衡平性の観点から求められることとなります。

　例えば、インドでは、表1に示すように、これらの値の増加傾向がさらに顕著です。低排出シナリオにおいてでさえも、1人あたりGDPは二世代先には7.5倍と増大する一方で、1人あたりの被害額の増加率はそれより大きく、28倍になります。加えて、表1には示されていませんが、二世代先のインドの人々は、GDPの16%にも及ぶ大きな被害を受けます（所得の16%に相当する大きな被害が生じると考えてください）。

　最後に、「複雑な関係を全ては表現できない」と第2節で述べたことについて、もう少し説明します。

　GHGは地球全体にわたって大気中に蓄積され、世代や地域を超えて気候変動による悪影響をもたらします。そのため、専門用語でいう「外部性」という事象が発生してしまいます。

　具体的に見てみましょう。図9では、高排出シナリオが低排出シナリオになることで、日本では1人あたり約26トンのGHGの排出を抑えられることになります。また、日本における1人あたり被害額は、低排出シナリオになることで約2700ドル減らせています。そうすると、１トンの削減で約100ドル（≒2700/26）の被害を回避したと言いたくなります。しかしながら、26トンの削減効果は他の国にも及びます（効果が外部に及ぶという「外部性」が生じる）。また、2700ドルの被害削減は、他の国などによるGHG排出削減もあっての削減量となります。つまり、他国への影響と他国からの影響も考える必要があるのです。さらに、GHGは大気中に排出されてから、何十年も大気中に存在するので、累積効果があります。（実際、人為的起源による世界の平均気温の上昇はGHGの累積排出量とほぼ比例関係にあることが分かっています³⁾）。加えて、温室効果の悪影響が現れたり、対策の効果が現れたりするには時間的な遅れがあります。このように、時間的にも因果関係が複雑に作用して、気候変動およびその悪影響が生じるのです。

　このように考えると、対策の効果や効率性を判断・評価するには、気候衡平性ダッシュボードで示す数値以外の情報も必要となります。

　気候衡平性ダッシュボードは、あくまでも、ある世代（または期間）におけるGHG排出量や被害などの状態を示し、それらを比較することで、衡平性の問題が生じていないかをより分かりやすく示し、理解を助けるためのツールです。