知的研究基盤整備：気候変動適応分野における体系的モニタリング、影響予測・適応情報整備ならびにツール開発

（令和 3年度）

Intellectual research infrastructure development：Systematic monitoring, development of information on impact prediction and adaptation, and development of tools in the field of climate change adaptation

知的研究基盤整備として、国・地方・事業者等による適応の促進を図るため、基盤的な観点から国内外の研究機関との連携・地域センター等との共同研究活動（熱中症や自然環境等に関わる地域研究や適応に関する科学的情報提供に係るプラットフォーム形成等）を進め、地域の適応策の推進及び人材育成に貢献する。また、気候変動適応研究プログラムにおける気候変動影響のメカニズム解明と将来予測研究と連携した各種影響検出のための長期的モニタリングや体系的データ収集事業の立ち上げ・運営に加え、広くステークホルダーと連携したネットワーク化を検討し、科学的情報の継続取得に努める。

• 主たるもの：モニタリング・研究基盤整備
• 従たるもの：行政支援調査・研究

　国環研が独自に調査するデータ、地域適応センター等の機関の調査や市民参加型調査によるデータさらには文献や統計データとして公表されているデータを集積し、データのフォーマットを統一し発信する。またそれらの知見をもとに気候変動影響検出解析・予測モデルの構築のためのデータを必要に応じて機械学習等の手法等を活用して補完した上で、A-PLAT 及びAP-PLAT 等を通じて公開するとともに、気候変動適応研究プログラムや他の研究プロジェクト等への提供、調査協力者へのフィードバック等を行うことで、2025 年に実施予定の第３期気候変動影響評価を支援する。さらに複数の将来気候シナリオを体系的に取集し、それに対応する複数分野の将来気候変動影響予測結果等を統合的に作成しデータベース化を図る。その上で、気候変動影響予測等を公開するための課題を整理し、これらのデータベースの公開や利活用しやすい環境の整備を進める。加えて、A-PLAT に実装された科学的知見や情報を活用して、地方公共団体の担当者が自ら地域気候変動適応計画を作成する際の一助となるツールを開発する。具体的には、地域の基礎的情報把握・適応策の優先度選定に必要な情報収集等を自動化するツールの開発により、地域気候変動適応計画の作成を支援する。また気候変動影響に連動した適応経路解析システムや適応データベースの開発を進める。具体的には、適応研究プログラム?で開発する簡易影響予測手法を活用し、幅広い分野の気候変動影響を横断的に評価するツールを開発するとともに、適応策を個別分野・項目別に整理しデータベースを作成する。これらは専門家でなくとも理解可能な形になるよう、インフォグラフィックの手法による視覚化やGIS データベース化による視覚化を図り、適応策実践の推進に貢献する。

知的研究基盤整備として、国内外の研究機関や地域センターと連携した共同研究の推進や気候変動影響に係る体系的モニタリング、共通の気候シナリオ整備及びそれに基づく影響予測の実施、気候変動適応に係る科学的情報に関する統合的データベース作成や適応計画査定支援のためのツール開発などを以下のように進める。
? 基盤的な観点から国内外の研究機関との連携を進める。
? 気候変動影響の体系的モニタリング・ネットワーク構築に向け、気候変動による自然生態系及び暑熱・健康への影響の検出に必要な情報を、大学や他省庁の研究機関を含むネットワークを通した情報収集や過去の文献のデジタル化などを通して収集・分析し、データベース化・オープンデータ化に向けた準備を進める。また動植物の季節性に対する気候変動影響の検出に向け、生物季節モニタリングを市民参加を含むアプローチによって進める。
? 気候シナリオ・影響予測の公開に向け、影響予測に必要な共通の気候シナリオ整備及び試行的公開、共通の気候シナリオを用いた影響予測の実施を進めるとともに、上記の実施にあたり効率を飛躍的に高めるための、多分野の影響予測を一つの計算機で実施する技術の開発に着手する。
? 気候変動適応に関する科学的情報を政策決定者や事業者等が活用できるように整理し、可視化・体系化に向けた準備を進める。具体的には、気候変動影響に連動した適応経路解析システムやシステム開発に必要な適応データの収集・整備を進めるとともに、収集した科学的情報を専門家でなくとも理解可能な形になるよう、GIS データベース化による視覚化を図る。これらを活用し、国及び地域の気候変動適応推進に資するツール、ガイドライン等の開発に着手する。
? 複数の分野を対象とした適応策の諸元（コストや効果など）に関する情報収集・整理を進めるとともに、A-PLAT に実装された科学的知見や情報を活用して、地方公共団体の担当者が自ら地域気候変動適応計画を作成する際の一助となるよう、地方公共団体を対象とした適応計画作成支援ツールの開発に着手する。また、適応策の体系的整理に基づき、ツール開発に必要な地域の基礎的情報把握及び適応策の優先度選定に関する情報を収集・整備し、得られた情報を活用してインフォグラフィック手法等を用いた情報発信を行う。

気象庁・環境省（気候変動適応分野における体系的モニタリング／生物季節観測）

科研費、推進費、、、