領域長あいさつ
資源循環領域長 南齋 規介
資源循環領域は、資源の採取から利用、再利用、廃棄に至るライフサイクル全体を視野に入れ、限りある資源を有効に活用しながら、多様な価値の創出と環境負荷の低減を両立する社会の実現を目指しています。現代社会では、大量のエネルギーと物質が投入され、製品・サービス・インフラとして社会を支える一方で、その一部は再資源化などを通じて循環利用されるものの、最終的には廃棄物となります。このような社会の物質代謝は、資源消費とともに、さまざまな環境負荷の発生を伴います。
本領域では、資源のライフサイクルを通じて生じる環境影響を包括的に把握し、課題の構造を体系的に解明したうえで、制度設計と技術対策の両面から解決に資する研究開発を推進します。特に、本領域の研究者の強みである、社会をシステムとして捉える力、再資源化や廃棄物処理の基盤技術を開発する力、環境の状態を的確に計測する力を最大限に活かし、持続可能な循環型社会の形成に貢献してまいります。また、社会全体を俯瞰するマクロな視点に加え、地域や多様な主体の現場に根ざしたミクロな視点も重視しています。異なる制約や価値観のもとで生じる個々の課題に対して、現場での対話と協働を通じて知見を蓄積し、その一般化と社会実装へと繋げていきます。
研究概要
資源循環分野研究は、システム研究・リスク研究・技術開発研究の三つの視点から、資源循環システムの分析、物質の資源性・有害性評価、廃棄物処理処分に関する計画および技術開発を一体的に推進し、資源循環・廃棄物政策の立案と実装を支援します。プロジェクト研究として「脱炭素実現に向けた資源循環の拡充に存在する障壁の克服」を実施し、資源循環に関わる制度設計、革新的技術の開発、技術システムの最適化に取り組みます。政策対応研究では、資源循環と廃棄物処理の仕組み、資源循環における資源性と有害性、ならびに廃棄物処理処分技術に関わる政策課題に焦点を当てます。これにより、廃棄物管理・資源循環政策において既に顕在化している喫緊の課題の解決と、将来生じるおそれのある諸問題の未然防止を通じて、持続的なシステムの維持・転換に資する科学的知見を蓄積し、実社会へ還元します。さらに、知的基盤研究整備では、資源効率の飛躍的向上と健全な社会変革を導くための循環経済プラットフォームの開発を進めます。
組織
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資源循環社会システム研究室資源循環分野における社会システムと政策の分析
資源循環と廃棄物管理に関するシステム分析と調査、制度設計と政策評価、指標開発、行動分析を含む社会システム研究を行い、日本におけるサーキュラーエコノミーの推進ならびに人口減少などの社会変化に対応できる廃棄物システムの確保に貢献します。 -
国際資源持続性研究室資源利用の持続可能性評価と将来ビジョン研究
資源フロー・構造特性分析やリスク評価手法の開発を通じて、資源利用の持続可能性を評価します。また、資源利用と環境負荷の大きい消費者行動を行動・心理データから分析し、ライフサイクル思考に基づくモデル研究を進め、持続可能な消費・生産への転換に貢献します。 -
持続循環先端技術研究室基盤的な測定・評価・モデリング技術を基礎として、マイクロ・ナノプラスチックやPFASなど難分解性物質の環境挙動と影響の解明、および資源循環分野の脱炭素化を推進する先端技術の開発に取り組んでいます。これらの研究を通じて、持続可能な資源循環の科学的理解と高度な環境管理に貢献します。
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試験評価・適正管理研究室資源循環過程の有害物質等の計測・試験・評価研究
循環資源や廃棄物中のPOPs等有害物質ならびに有価・有害金属の含有実態把握やそのための測定手法の開発、循環資源や汚染土壌の溶出試験の開発、循環資源を利用した自然浄化手法の開発・評価などを行います。 -
廃棄物処理処分デザイン工学研究室廃棄物管理・資源循環に関する社会・技術システムの設計・開発・評価を行います。生活環境保全、気候変動適応、災害への対応といったローカルな課題への取組と、カーボンニュートラルの実現や海洋プラスチック汚染の防止などグローバルな課題の解決に資する方策の創出を目指します。自然科学・工学と社会科学を融合し、適切なシステム設計を中核としたアプローチにより、実践的な研究に取り組みます。
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資源循環研究国際推進オフィス資源循環領域における異分野融合的な国際共同研究の推進
資源循環分野の国際研究を機動的に推進するため、国際共同研究の形成、資金獲得支援、契約・研究管理などの一体的な支援に加え、海外機関・政府・産業界との連携や情報発信・イベントを通じて研究者の活動を後押し、領域の国際研究展開を促進します。
研究者紹介
新着情報
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報道発表研究成果NEW国立環境研究所資源循環領域の山本貴士ら、株式会社環境管理センター、日本エヌ・ユー・エス株式会社で構成される研究チームは、位相差顕微鏡法(PCM法)によるアスベスト繊維の計数作業を支援するAIシステムを開発しました。
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報道発表東京科学大学(Science Tokyo)大学院医歯学総合研究科 腎臓内科学分野の森本靖久大学院生(国立環境研究所研究生)、菊池寛昭助教、国立環境研究所 環境リスク・健康領域エコチル調査コアセンターの中山祥嗣次長らの研究チームは、米国の6~11歳の小児385名を対象に、尿中有機リン系殺虫剤(用語1)代謝物(DAP)濃度と脂質異常症(用語2)との関連を解析しました。
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報道発表国立環境研究所 資源循環領域の研究グループは、一般廃棄物の排出・資源化・処理状況についての現在および将来の推計データを搭載した新たなツールとして、自治体における今後の処理や施設整備の検討を支援する「一般廃棄物未来シミュレーター」(以下、「未来シミュレーター」)を公開しました。
研究成果
最新の研究成果は、各研究者の紹介ページをご覧ください。
https://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/list.html
刊行物
下記以外にも、ガイドラインや報告書、ポリシーブリーフなどの刊行物があります。こちらのサイトもご覧ください。
https://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/list.html
環境儀
国立環境研究所ニュース(テーマ別記事)
国立環境研究所研究プロジェクト報告(旧特別研究報告)
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国立環境研究所研究報告
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R-191-2006
データベース/ツール
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1970年代からの一般廃棄物処理実態調査データや広域化情報を収録
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アジア・太平洋地域の開発途上国で調査されたSDG指標11.6.1に関連する都市廃棄物データを収録したデータべース
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日本をはじめとする16の国において調査・推定された1,352の使用年数・寿命分布データを収録
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災害廃棄物処理に係る情報を一括して収集することができるWebサイト
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44の法律等から物質の取り扱いに関する829の条文を抽出し、各条文でどのような物質管理方策が適用・規定されているかを整理したデータベース
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廃プラスチック・リサイクルプロセスの関連情報を収集したデータ集
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海外におけるデポジット・リファンド制度の適用状況について、各種文献より存在状況を調査・整理した結果を紹介
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わが国の固定発生源に関する窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)および粒子状物質(PM)の排出係数を収録したデータベース
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SusBBヘッドライン指標ならびに持続可能性連環指標体系を用いて日本の状況をモニタリングした結果を掲載
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おおよそ400に区分されたわが国の経済活動部門別に産業連関分析法の応用により、各部門における環境負荷原単位を算出したデータベース
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28の国および国際機関等が策定した持続可能な発展に関わる指標(SDI)1,848件を整理したデータベース
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ライフスタイルがもたらす気候変動への影響(カーボンフットプリント)と衣食住に関する脱炭素型ライフスタイルの選択肢によるGHG削減効果を全国・52都市・10地方・4大都市圏別に紹介するデータベース
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世界各地域の金属資源の輸出入量、消費量、ストック量の可視化ツール
