Intergenerational Discounting with Intragenerational Inequality in Consumption and the Environment

割引率、所得分配、世代内衡平、気候変動

気候変動政策は、便益が発生するのが遠い将来であることから、費用便益分析を行う際に現在価値に割り引く必要がある。気候変動モデルで使われる消費割引率は、純粋時間選好率＋限界効用の弾力性×消費の成長率として算出される（ラムゼー公式）。しかし、世代内の格差がある時に、どのような消費水準を取ればよいかはあまり議論されてこなかった。そこで本稿では、不平等回避をパラメータにもつ社会厚生関数を仮定したときに、消費割引率を消費の成長効果と世代内分配効果とに分割できることを示す。さらに枠組みを拡張し、人口変化と環境アメニティについての不平等も考慮できるようにする。この枠組みをRICEモデルの数値例に適用した結果、人口変化や環境アメニティの不平等まで含めた場合、世代内分配効果がマイナスとなり、消費割引率が従来よりも1～3％の規模で低くなる可能性があることを示す。