2017年は1997年の京都議定書策定からちょうど20周年の年でした。2015年には、京都議定書からさらに進んだ形で、パリ協定が合意されました。この20年に何が起こったのでしょうか。そして、これから気候変動の問題をどう考えていけば良いのでしょうか。 これらの疑問を背景として、国立環境研究所地球環境研究センターは、環境省京都御苑管理事務所との共催のもと、2017年12月9日（1997年12月10日の策定からちょうど20年）に「みんなの地球温暖化教室～京都議定書、パリ協定、そしてこれから～」を開催しました。社会環境システム研究センターからも、亀山康子副センター長が登壇しました。
今回の講演は学校の授業形式で進行し、亀山副センター長は「歴史」の時間を担当しました。授業の中では、京都議定書策定以降この20年間に、気候変動問題に対して国際社会がどのように取り組んできたかを解説しました。京都議定書は先進国に対する義務付けが主であり、また緩和策に焦点をあてていましたが、パリ協定では適応策についても盛り込まれたことと、先進国と途上国に関わらず、すべての国が参加することが合意された点が大きな違いです。
続いてIGES（地球環境戦略機関）の西岡秀三氏が「社会」の時間を担当し、地球環境研究センターの塩竈主任研究員が「理科」の時間を担当しました。より詳細な報告は後日、地球環境研究センターからも配信される予定です。
幅広い年齢層の方にお越しいただき、皆さま大変熱心にご参加くださいました。活発な質疑応答も行われ、ご来場の皆さまの関心の高さがうかがえました。ご来場いただいた方はもちろんのこと、私たちはこれまでの歴史や、社会をどう変えるか、今起きている現象についてどう考えるか、という点を踏まえて今後の生活スタイルや社会へのかかわり方を改めて考えていく必要があります。
