COP24（気候変動枠組条約第24回締約国会議）では何が決まった？

① パリ協定を実施するために必要な細則（実施方針）、② COP23で設立されたタラノア対話（＊１）の総括、③ 途上国への資金的支援

• ① 100ページ超の細則が決まり、2020年以降、パリ協定の下で各国が気候変動に対処していくことになりました。
• ② ２℃あるいは1.5℃目標（＊２）を目指すのであれば、2030年近辺の排出量目標をより厳しいものに修正していくこととする決意が必要でしたが、そのような合意には至りませんでした。
• ③ COP21決定を踏まえ、2025年に向けた途上国への資金的支援の総額目標に関する交渉を2020年から始めることになりました。

＊１）タラノア対話とは： COP24に向けて、COP23後に開始された対話。パリ協定の下各国が提出した排出量目標の水準の不十分性や、目標引き上げの必要性を議論するのが目的。各国の政府はもちろんのこと、科学者や自治体、環境保護団体など様々な主体がウェブサイトを通じて情報提供しました。

＊２）2℃目標、1.5℃目標とは： 世界の平均気温の温度上昇を産業革命前と比べて2℃より十分に低く抑える。あるいは、1.5℃未満に抑えようという目標のこと。気候変動による悪影響が人類にとって深刻とならずに済む水準として設定されました。

• 緩和（排出量目標の設定や報告などの方法に関するもの；４条）
• 協力的アプローチ（国家間の排出量取引制度など、市場メカニズム利用に関すること；６条）
• 適応（異常気象など気候変動影響に対応するための計画づくり；7条）
• 資金（先進国が報告する内容など；９条）、技術移転（技術メカニズムの評価方法；10条）
• 透明性枠組み（隔年で提出が求められている報告書の様式や提出期限；13条）
• グローバルストックテイク（GST、パリ協定の下で2023年以降、５年ごとに実施されることになる見直しの方法；14条）
• 遵守（遵守委員会の運用；15条）

全部合わせると100ページを超える詳細な実施指針で、COP24の最後まで詳細が議論されましたが、最終的には一部を除いて合意され、無事、パリ協定が2020年から動き出せることになりました。

議論のポイントはいくつかあります。

一つは、先進国と途上国との間の差異化です。パリ協定以前は、先進国と途上国という２つのグループに分け、先進国グループに対してより厳密な義務を課してきました。しかし、途上国グループの中には、経済水準が先進国に近い国も増えてきたため、そのような２分論は止めるべきだという強い主張が先進国側からあり、パリ協定では義務を先進国用、途上国用と分けず、すべての国が同じルールに従うことになりました。しかし、これは多くの途上国の不満の種となりました。COP24でも、報告する内容や手続きについて、先進国用と途上国用に分けるべきだという主張が一部の途上国からありました。しかし、一旦分けてしまうと、今途上国である国が発展しても、途上国用のルールに従い続けることになりかねないため、結果としては、すべての国が同じルールに従いつつ、途上国は、より緩やかな適用を認められることになりました。

もう一つ、最後までもめたのは協力的アプローチ（６条）でした。これは、排出量取引制度など、排出削減した一部を取引可能な排出枠として認め、国際的に取引することで、世界全体でより費用効率的に削減を可能とする方法なのですが、排出削減分を複数の国で同時に自国の削減分としてカウントしてしまうおそれがあり、厳密なルール作りが必要でした。しかし、今まで急速に進んでいたアマゾンの熱帯林伐採を食い止めることで、「排出枠」を大量に獲得できるような文章を望んだブラジルとそれに反対する国の意見が合わず、来年のCOP25での合意を目指して交渉を継続することになりました。