事故・災害時における化学物質調査の現状と課題

　米国環境保護庁（EPA）と米国科学アカデミー（NAS）は緊急時の基準として、Acute Exposure Guideline Levels（AEGLs）を定めています。1つの化学物質について、5つの曝露時間（10分、30分、1時間、4時間、8時間）のそれぞれに対し、健康被害が想定される空気中濃度を3段階のレベル（低濃度からAEGL-1、AEGL-2、AEGL-3）で表しています。EUでは、米国や欧州各国における基準値を参照しつつ、緊急時における急性曝露のための基準値であるAcute Exposure Threshold Level（AETL）の開発が進められています。これらの欧米で検討されている基準値は、いずれも非常に短時間（最大8時間）での曝露を想定したものになります。一方、災害直後を想定したこれらの基準値とは異なる、より長期間の曝露を考慮した基準値の考え方が日本環境化学会の「緊急時モニタリング実施指針」（鈴木ら（2011））で提言されています。この指針では、緊急時の概念として、災害や事故後の対応フェーズ（災害初動、応急処置、復旧、移行時期など）を考慮し、平常時に至るまでのフェーズに応じて基準値が提案されました。図1はこれらの緊急時における基準値と求められる対応の概念を示したものになります。一般に、急性の影響を想定した基準値（AEGLsなど）と生涯曝露による影響を想定した基準値（環境基準など）の両極端のみが設定されていますが、事故・災害時には、最初に高濃度の曝露が起こり、時間の経過に伴い曝露量が減衰していくことが予想されます。このような曝露に関するリスク評価方法は現時点では体系化されていませんが、図1に示したような考え方でのリスク評価・管理が有用と考えられます。フェーズに応じた基準値を設定しておくことで、例えば、簡易な測定法によるリスクの判定などが実施可能となります。現時点でのこれらの基準値の設定においては、根拠情報が不十分な物質も多いため、毒性情報の整理や許容可能性についての検討を重ねつつ、適宜改良していくことが重要となります。

　(1)については、少なくとも当該事業者は原因物質が分かっているため、緊急時調査としては適切な手法で迅速にモニタリングを実施することが求められます。そのため、緊急時基準のリスクレベルに応じた測定法を整理しておくことが重要となります。緊急時を想定したものではありませんが、測定法に関する有用な情報源として「環境測定法データベースEnvMethod」等が挙げられます。(2)では原因物質が不明なため、事故の内容を毒性情報や過去の事例と照らし合わせて、物質の絞込を行い、網羅分析等の手法により原因物質を特定することとなります。各種の毒性情報やガイドライン濃度については「緊急時環境調査に関する情報源」にまとめられており､事故事例としては「リレーショナル化学災害データベースRISCAD」等が参考となる情報源として挙げられます。(3)は上記の2ケースに比べ不確実な要素が多く、物質も場所も特定できないため、入手可能な限られた情報から、サンプリング地点やサンプリング対象の選定が必要となります。過去に実施してきた災害時調査では、化学物質排出移動量届出制度（PRTR）の届出事業所や下水道の処理区域等の情報を参照しつつ、調査地点を選定しました。PRTRの届出は、保有量ではなく排出量の届出制度であるため、事故や災害時の漏洩量を予測するのは容易ではなく、排出源となり得る事業所を網羅的に把握できているわけでもありません。しかしながらPRTR届出情報は公開されている情報としては、化学物質を取り扱う事業所がポイントソースとして示された唯一の情報源であり、緊急時調査においても有用と考えられます。