災害環境研究プログラムで進める取り組み

　福島第一原子力発電所事故（以下、事故）直後、環境中に放出された放射性物質の一部は、上下水道を通して汚泥に、また、一般廃棄物・産業廃棄物の焼却によって灰に移行しました。また、その後の除染活動により、放射性物質によって汚染された大量の土壌などが発生しました。国立環境研究所（以下、国環研）は、このような汚染廃棄物や土壌を適正かつ円滑に処理処分するための技術・システム開発に総合的に取り組み、得られた知見を環境省などに提供してきました。

　現在、福島県浜通りでは避難指示の解除が進みつつあり、帰還後の生活環境における放射性物質の実態と動きを把握し、被ばく量をできるだけ少なくするための対策や対処法を検討し、実施していくことが重要な課題となっています。このために、森林・水域などの環境中に残っている放射性物質の短期的・長期的な動きを把握する調査・研究、帰還地域における長期的な環境影響評価と生活者の環境リスク管理手法の構築、生態系サービスを含めた生態系アセスメントなどの調査研究を、福島県や日本原子力研究開発機構（JAEA）などと共同して実施しています。

　国環研では、これまでに、福島県浜通りの新地町を中心として、被災地域における都市の復興・再生から環境創造に至るプロセスを支援する研究を行ってきました。特に、当該地域の特色・特徴を活かしながら低炭素、資源循環などの側面からの検討も加え、地域の資源を活かした具体的なエネルギー地域システム事業を提案するとともに、環境都市の将来像とそこへの道筋を示す研究を進めてきました。

　国内外で大規模な災害が多発していますが、東日本大震災などの過去の災害における経験・教訓をもとにして、今後の災害に環境面から備えることは重要な課題です。このような視点から、東日本大震災の災害廃棄物に関する検証結果をもとに、今後の処理システムのあり方を示しました。また、国内外の災害対応機関の実態調査を進め、緊急時の環境調査体制のあり方を検討しました。更に、2015年の関東・東北水害時には、環境汚染調査や災害廃棄物処理の支援活動に取組みました。

　私たちは、被災地において分野横断・機関連携による問題解決型研究を推進し、着実に成果を出すことによって環境研究面から復興に貢献していきます。「災害と環境」、「社会と科学」といった関係性を強く意識した、新たな環境研究に、直面する問題の解決が求められている地域で取り組んでいきます。被災地において社会との協働・連携を進め、これらを通して住民から信頼される組織を目指しています。そして、これらの成果を国内外に発信していきます。これからも災害環境研究PGに御期待ください。