金融機関初!株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループと包括連携協定を締結
‐最先端の環境研究を通じた新たな価値創出と地域の持続可能な発展への貢献を目指して‐

(左)株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 取締役社長 加藤貞則。(右)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 大島義人。

関係者一同
1. 背景と概要
近年、気候変動や生物多様性損失等の危機が世界的に深刻化する一方、ESG金融市場※は急速に拡大、サステナビリティが新たな成長軸となっています。国内では、地域が環境・経済・社会の諸課題に直面している一方、地域には再生可能エネルギーや自然資源なども豊富にあり、これらを活かして課題に対応していくことが求められています。すなわち、サステナビリティが地域やビジネスの発展のカギとなっています。
国環研は、環境分野の中核研究機関として幅広い環境課題に取り組み、知見を蓄積してきました。また、第6期中長期計画(2026-)においては、地域協働・社会協働の強化にさらに踏み込むとともに、研究成果のさらなる社会実装や、社会転換への貢献を指向しています。さらに、気候変動適応の分野においては、事業者の取組の支援、中でも中小企業の取組を支援していくため、地域金融機関等との連携を模索していくこととしています。
ちゅうぎんFGは、地域のリーディング金融グループとして、環境課題への対応を経営の中核に据え、持続可能な地域社会の実現を目指して取り組みを深化させています。特に近年は、気候変動を最重要課題の一つと位置づけ、2021年に中国銀行として、2022年にはグループとして気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標に関する開示を強化してきました。 また、2022年には ちゅうぎんグループ環境方針を制定し、環境負荷低減、生物多様性保全、水資源の有効活用、気候変動対応など幅広い環境保全行動を体系化しています。
こうした状況を踏まえ、今般、国環研とちゅうぎんFGは、双方の強みを活かし、環境・経済・社会の基盤となる環境資本(自然資本)等の持続可能な利用に関する調査及び研究を推進し、その成果を社会実装することで、地域における持続可能な発展(地域循環共生圏の構築)に貢献することを目指すために、包括的な連携協定を締結し、長期的な視点で継続的な活動を行うことで、連携の一層の推進・発展を図ることといたしました。
※ESG金融市場:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に焦点を当てた投資金融商品の市場
2. 包括連携協定の内容
(1)目的
両機関による緊密な相互連携と協力による活動を推進し、地域の現場におけるニーズと最先端の研究のシーズのマッチング等を通じて、地域における持続可能な発展(地域循環共生圏の構築)に資することを目的とします。
(2)連携分野
1.気候変動の適応策と緩和策に関する調査・研究、及びその社会実装に関すること
2.自然共生、生物多様性に関する調査・研究、及びその社会実装に関すること
3.環境資本の活用及び環境問題解決に向けた地域における啓発に関すること
(3)協定の有効期間
2026年5月26日から2029年5月25日まで(3年間)
ただし、延長する場合は協議の上、書面により合意する。
3. 協定締結式
包括連携協定に関する協定締結に当たって、以下の通り締結式を行いました。
(1)日時
2026年5月26日(火) 14時~15時
(2)場所
航空会館ビジネスフォーラム901室
(3)出席者
国環研:大島 義人(おおしま よしと)理事長ほか
ちゅうぎんFG:加藤 貞則(かとう さだのり)取締役社長ほか
4. 今後の取り組み(例)
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TCFDへの対応、適応策等の地域企業への浸透(セミナーの開催など)
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木造建築物の気候変動適応の効果に関する研究
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工業地帯等における緩和技術に関する研究及びその実践に関する検討
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TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)対応等ネイチャーポジティブ・NbS(自然を活用した解決策)の実践に関する検討など
5. 発表者
6. お問合せ先
【協定締結に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター
室長 岡 和孝
気候変動適応チーフコーディネーター 砂川 淳
気候変動適応専門員 川畑 隆常
E-mail:ccca_info(末尾に“@nies.go.jp”をつけてください。件名は次のように記載してください。
「国環研とちゅうぎんFGの連携・協力協定に関する問合せ」)
【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報対話室
E-mail: kouhou0(末尾に“@nies.go.jp”をつけてください)