地域協働/社会協働分野（令和 8年度）

Community and Societal Collaboration Domain

個別の地域において環境課題の解決は地域の多様な課題と密接に結びついており、環境課題に取り組むにあたっても社会・経済面を含む、分野横断的な多課題解決が求められる。そしてその実行には地域の関係者が互いに協力してあたる（協働する）ことが必要となる。本分野におけるプロジェクト型研究では協働手法の実践に重きを置き、実地域での横断的な課題解決に主体的に参画し、環境課題、地理的特徴、関係主体、政策段階、普及段階等の異なる複数の対象地域において、課題解決のための協働的手法を開発し、これを地域主体と協力して実践・検証する。またその手法の一般化・水平展開を行う。
地域協働/社会協働分野全体としては協働の手法を実践例に基づいて一般化・体系化して示すこと、各対象地域においては具体的な課題解決手法の開発とその課題解決の実践が開始されることをそれぞれ目標とする。

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：政策研究

既に研究所との関係資産が構築されており、取り組むべき地域課題が明らかで解決のニーズがあり、かつ、研究期間中に何らかの実践的な成果（社会転換）が見込める地域を対象として、地域特性、課題の種類、開発・普及段階、研究開発内容等の異なる5つのチーム（プロジェクト）で構成する。チームはそれぞれ復興まちづくり、産業・都市共生、都市政策形成、地域資源活用、広域支援組織を課題とし、地域の関係者と協力して課題を解決する社会的技法と地域の実情に即した技術を開発・実践する。各チームの成果を統合して手法を体系化し、異なる地域でも実践しうる一般性のある方法論として「協働のNIES式アプローチ」を確立する。

各チームでは集中的に技術・手法の開発と現場の課題解決に取り組み、道筋を示す。各地域における課題の可視化と、解決策の開発・立案を開始する。ステークホルダーとのコミュニケーションを実践し、その過程を記録する。
全体としては協働論のフレームワークを構築する。既存研究のフレームワークを比較検討するとともに、各チームの実践から、地域の環境・持続可能性分野における協働の仕組みをフレームワークとして示す。これを原型として次年度以降の開発・改良に繋げる。

研究機関：東北工業大学、東北大学、秋田大学、大阪大学、明治大学、農研機構、埼玉県産業技術総合センター、立命館大学、東京大学、広島大学、京都大学、北九州大学、宇都宮大学、岡山大学、早稲田大学、福島県環境創造センター、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、滋賀県立大学等
地方自治体等：福島県、大熊町、つくば市、三島町、浪江町、滋賀県、郡山市（こおりやま広域圏市町村）、会津若松市、猪苗代町、こおりやま広域圏地球温暖化防止活動推進センター、福島県気候変動適応センター等