「第33回地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告

　地方公共団体環境研究機関等（以下、地環研等）と国立環境研究所（以下、国環研）との協力関係をより一層深め発展させることを目的として、「地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」（検討会）が平成26年２月13日に国環研にて開催されました。第33回を迎えた今回は、地環研等側から全国環境研協議会の工藤真哉会長（青森県環境保健センター長）をはじめ、副会長、支部長及び常任理事の12機関計13名が出席されました。また、国環研側からは住理事長をはじめ幹部職員など12名の出席がありました。

　検討会では、冒頭、住理事長、工藤会長の挨拶があった後、全国環境研協議会からの要望として、a.共同研究（I・II型研究他）の推進について、b.調査研究に関する技術的支援について、c.講師派遣制度の創設について、の３事項が提出され、国環研を代表して石飛企画部長が具体的な回答を行いました。

　その後、平成26年度開始のII型共同研究課題についての事前評価、平成24年度開始のII型共同研究についての助言ヒアリング等の結果について、国環研の原澤理事から報告がなされました。検討会の最後には、環境リスク研究センターの鈴木副センター長から、国環研が所内に設置した緊急時に環境調査を行う体制作りに向けた所内タスクフォースの活動が報告されました。

　環境問題が複雑化する中で、研究所間の相互理解を深め、今後の環境研究を共同で推進することにより、環境保全の発展につながることが期待されます。