災害復興・環境に係る政策過程およびステークホルダー・ネットワークの分析（令和 8年度）

Analysis of Policy Processes and Stakeholder Networks in Disaster Recovery and Environmental Policy

福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故）をはじめとする大規模災害の被災地域では福島イノベーション・コースト構想等の国家プロジェクト、地域脱炭素関連事業等に、長期にわたって大規模な予算が投下されている。この政策環境において、政策過程およびステークホルダー（以下、SH）のネットワーク構造、SH間の連携の実態を把握することは困難になっている。それゆえに、政府セクター（環境省等）は、SHのネットワークが複雑化し、長期化する復興政策・環境政策の検証、SH間の連携・協働の基盤を提供する政策プラットフォームの構築・持続的運営という政策ニーズを抱えている。本研究ではこれらの政策ニーズに対応するため、災害被災地域における復興政策過程・環境政策過程を分析するとともに、災害復興政策・環境政策に参画するSHの活動およびニーズ、SH相互の連携およびネットワーク形成の実態、政策推進体制の構築・運営に関する基盤的なデータの収集・分析を行う。

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

本研究では、産官学民の多様なSHが参画し、複雑化する災害被災地域における復興政策・環境政策過程およびステークホルダーのネットワーク構造を、実証的な社会調査手法を用いて明らかにする。このことを通じて、省庁・災害被災地域の地方自治体による政策過程の検証および政策の見直し、災害・環境に係る地域社会の課題解決にむけたマルチステークホルダーの協働に基づく政策推進体制構築に貢献する。具体的には、災害被災地域における復興・環境政策過程分析、災害復興政策/環境政策の形成・執行段階における住民参加・ガバナンスの実証的分析を行う。また、災害被災地域におけるSHのネットワーク分析として、災害復興政策・環境政策の形成・執行に参画するSHの活動・ニーズ・相互連携の実証的分析・アクションリサーチを行う。

福島県・浪江町を事例として、福島原発事故発生後の水素政策導入過程の体系的分析を行う。また、福島原発事故後に全町村避難を実施した自治体を対象として、行政と地域住民組織（行政区）の連携に関する自治体の制度・政策を分析する。加えて、福島原発事故発生後の阿武隈地域における原木しいたけ生産を事例として、生産者のネットワーク形成の実態および生産者ごとの生産再開意向の差異を分析する。

早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンター・福島国際研究教育機構・福島大学地域未来デザインセンター