令和8年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務(令和 8年度)なし
- 研究課題コード
- 2626BH001
- 開始/終了年度
- 2026~2026年
- キーワード(日本語)
- 脱炭素シナリオ,統合評価モデル
- キーワード(英語)
- Decarbonization Scenarios,Integrated Assessment Model
課題代表者
花岡 達也
- 社会システム領域
統合評価・持続社会研究室 - 室長(研究)
- 博士(工学)
- 工学,システム工学,経済学
担当者
- 増井 利彦社会システム領域
- 日比野 剛
- RAJBHANDARI SAINJU Salony社会システム領域
- ROSSITA Annuri社会システム領域
研究概要
国連気候変動枠組条約第30 回締約国会議COP30にて、環境大臣が気候変動対策に関する日本の貢献の一つとして、「日本の気候変動イニシアティブ2025」を発表し、パリ協定の1.5度目標に向けた世界を目指すため、各国はグローバルストックテイク(GST)の成果を踏まえた国が決定する貢献(NDC)を提出し、実施状況を隔年透明性報告書(BTR)で報告するサイクルを回していく必要があることを示し、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献していくことを発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域に関しては、ASEAN気候環境戦略プログラム(SPACE)の内容を令和7年9月の日ASEAN環境気候変動閣僚級対話において更新し、気候変動を含む日ASEANの協力を行っている。アジアをはじめとした途上国・新興国において1.5度目標を達成するためには、より野心的な目標への更新が重要である。以上の背景を踏まえ、我が国が二国間クレジット制度(JCM)を活用し、優れた脱炭素・低炭素技術の導入促進を図り、国内外のエネルギー起源 CO2の排出削減を進めていくにあたり、その基盤となる途上国の長期戦略の策定支援、 NDC、セクター別の計画等の更新・実施支援を行う。
研究の性格
- 主たるもの:政策研究
- 従たるもの:応用科学研究
全体計画
東南アジア諸国連合(ASEAN)地域に対して、1.5度目標を達成するために、より野心的な目標への更新を後押しするために、優れた脱炭素・低炭素技術の導入促進を図り、国内外のエネルギー起源 CO2の排出削減を進めていくにあたり、その基盤となる途上国の長期戦略の策定支援、 NDC、セクター別の計画等の更新・実施支援を行う。
今年度の研究概要
本業務では支援対象国(タイ、インドネシア、マレーシア、バングラディシュ、ベトナム、ラオス)において、アジア太平洋統合評価モデル(以下「AIM」という)を活用したシナリオ分析の実施、分析結果を活用した NDC策定に関する支援、長期戦略の策定に関する支援、現地研究者の人材育成等を、支援対象国のニーズに応じて実施する。シナリオ分析を行う際には、必要に応じてJCMを踏まえた条件をシナリオの技術リスト等に取り入れることを検討し、必要に応じてJICAを含む他ドナー等との情報共有や政府間の会合で用いる資料作成を行う。また、みずほ総合研究所と協力してASEAN地域におけるAIMを用いた複数のシナリオ分析を行い、経済成長とネットゼロを同時達成するための検討を行い、そのために必要な技術や政策、国際連携の効果などを特定する。
外部との連携
大阪大学、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社