社会システム領域：政策対応研究（令和 8年度）

Social systems domain: Policy-oriented research

政策対応研究として、(i)アジア発展途上国における環境政策分析の人材育成と国際展開、(ii)人口減少下でCN、NP、CEに対応する地域インフラ・消費生活の分析と評価に取り組む。
(i)について、地球規模の持続可能な社会の実現に向けて、アジアの発展途上国を中心とした人材育成と国際展開を主軸に、研究成果の国際的な社会実装を推進するために、環境政策立案・評価を担う人材の育成を行うことを目的とする。具体的には、国立環境研究所においてこれまでに開発されてきたモデルや分析ツール、評価手法を活用し、トレーニングや政策対話、ワークショップ等を通じて各国で自律的に政策分析・評価を行うことが可能な人材を育成する。あわせて、国際展開の過程で得られる現地研究者や政策担当者、関連ステークホルダーからのフィードバックを研究に還元することで、ツールや分析手法の高度化を図り、研究・社会実装・人材育成が相互に発展する好循環の構築を目指す。
(ii)については、各種統計データの個票を用いて全国市町村別の乗用車CO2と家庭CO2の推計に取り組み、地球温暖化対策地方実行計画策定の基盤データとして採用され、学術的にも評価を得てきた。引き続き、推計手法の高度化を行い、地域の土地利用計画や施策・取組の転換の検討に利用することを目指して、地域インフラや消費生活に密接に関わる乗用車CO2や住宅CO2等の環境負荷と再エネ供給の定量化を行う。定量データの提供と併せて地域のCN、CE、NPに際して、現状把握、将来目標、対策検討、効果検証に資する、実効性の高い転換策の具体化と実装に向けた計画策定の標準的な手法の提案を行う。

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：政策研究

(i)については、概ね3年を目途に、アジア展開をさらに推進するために、マニュアルの整備・更新を進め、継続的なトレーニング体制を構築する。アジアの主要国においてトレーニングを実施し、若手研究者や政策担当者を中心に、モデルや分析手法を理解・活用できる人材層の形成と裾野拡大を図る。特に優秀な人材については、国立環境研究所でのポスドク等として採用し、共同研究を通じて高度な分析能力の育成を進める。5年を目途に、各国で育成された人材が中心となり、分析ツールや分析手法の普及を目的としたローカルな会合やワークショップが各国機関主催で実施される段階へと移行する。これにより、外部支援に依存しない自律的かつ持続的な活用体制の構築を目指す。
(ii)については、3年目までに空間解像度と時間解像度のバランスの良い排出量推計手法の確立を行い、5年目までにデータ提供と活用を進め、以降は環境省によるデータ更新が継続可能となるように業務を移管する。

(i)については、アジア展開を推進するために、マニュアルの整備・更新を進め、継続的なトレーニング体制を構築する。アジアの主要国においてトレーニングを実施し、若手研究者や政策担当者を中心に、モデルや分析手法を理解・活用できる人材層の形成と裾野拡大を図る。
(ii)については、空間解像度と時間解像度のバランスの良い排出量推計手法の確立に取り組む。

LoCARNet（低炭素アジア研究ネットワーク）やJICAの要請、協力のもとで実施している。