新しい環境経済政策評価に関する研究（令和 8年度）New Approaches to Environmental Economics Policy Evaluation
- 研究課題コード
- 2630ZZ001
- 開始/終了年度
- 2026~2030年
- キーワード(日本語)
- 環境・資源経済学,エビデンスに基づく政策形成,行動変容,因果推論,費用便益分析
- キーワード(英語)
- environmental and resource economics,evidence-based policy making,behavioural change,causal inference,cost-benefit analysis
課題代表者
山口 臨太郎
- 社会システム領域
経済・政策研究室 - 主幹研究員
- 博士（経済学）
- 経済学
研究概要
これまで所内では、統合評価モデルや生態学をツールとした環境経済政策評価が行われてきた。しかし、近年必要性がますます指摘されるようになっている法学、哲学、経済学、社会学、政策学等の人文・社会科学の理論・実証研究、学際研究、政策評価は、手薄な状態が続いている。また研究所において、人文・社会科学が分野内外の研究者と議論する機会はいまだに限られているのが現状である。そのため、所内外の研究者が、経済学をはじめとする人文・社会科学的な視点から環境研究についてセミナー等で議論をする場が必要である。より方法論の近い研究者同士が集まって議論をすることで、人文・社会科学の研究だけでなく、自然科学研究者との学際研究の萌芽となるアイデアベースの議論が活性化されると期待される。
そこで本研究では、最新の因果推論・計量経済学的モデルや学際アプローチを用いた、環境政策や行動変容をもたらす介入策の評価の萌芽的研究に向けて、各分野における最新の研究動向の紹介と意見交換等を行う。
研究の性格
- 主たるもの：基礎科学研究
- 従たるもの：政策研究
全体計画
最新の因果推論・計量経済学的モデルや学際アプローチを用いた、環境政策や行動変容をもたらす介入策の評価、各分野における最新の研究動向の紹介と意見交換等を行う。
今年度の研究概要
各分野における最新の研究動向の紹介と意見交換等をし、新たな手法やテーマの醸成を行う。
また、生態学や気候科学や政策学と環境・資源経済学の学際的なセミナー・ワークショップを開催し、必要性や潜在性に応じて、共同研究の足掛かりとする。
外部との連携
北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、農林水産政策研究所、神戸大学