生物多様性領域（令和 8年度）

Biodiversity Division

生物多様性領域では、生物多様性の実態把握、変動要因の解明、保全・再生手法の開発および社会実装を一体的に推進し、自然共生社会の実現に資する科学的知見の創出を目指す。
自然共生分野では、自然共生分野プロジェクト、政策対応研究および知的研究基盤整備を推進し、人と自然との共生に向けた自然保全・管理システムの構築、生物多様性減少要因の解明と保全対策の開発、気候変動に対する生物の応答・適応メカニズムの解明、ならびに生物多様性の観測・評価、モニタリング、遺伝資源・情報基盤の整備等に取り組む。これらを通じて、生態系の健全性の回復、ネイチャーポジティブの実現および生物多様性に関する政策立案・評価に貢献する。
また、生物・生態学を基盤とした基礎研究および萌芽的研究についても、外部資金や所内公募研究等を活用して推進し、生物多様性の理解深化、新たな研究課題・研究手法の創出および将来の研究展開につなげる。

• 主たるもの：基礎科学研究
• 従たるもの：応用科学研究

生物多様性の実態把握、変動要因の解明、保全・再生手法の開発および社会実装に向け、以下の研究を推進する。
(1)自然共生分野プロジェクトでは、人と自然との共生に向けた自然保全・管理システムの構築、生物多様性減少の複合的要因の解明と保全策の開発、侵略的外来生物の定着リスク評価・早期発見・防除手法の開発を進める。また、陸水動物や維管束植物等を対象として、温暖化に対する生理・生態的応答、順化・適応メカニズムを解明し、気候変動影響の把握・予測・評価手法の高度化を図る。これらを通じて、生態系の健全性の回復、ネイチャーポジティブの実現および自然資本の持続的利用に資する科学的知見を創出する。
(2)政策対応研究では、琵琶湖等の地域を対象とした生物多様性の分布・変動状況の把握、生物多様性の観測・評価手法の開発・標準化、環境DNA、自動撮影、AI、ドローン・リモートセンシング等を活用した観測技術の開発を進める。さらに、これらの技術・データを活用した全国規模の生物多様性モニタリング体制の構築、ネイチャーポジティブの進捗評価等に関する指標開発を進め、政策立案・評価に資する科学的基盤を整備する。
(3)知的研究基盤整備では、絶滅危惧種を対象とした遺伝資源の収集・保存とゲノム情報の付加、生物多様性・生態系情報の標準化・公開、湖沼等における長期モニタリングおよび環境遺伝情報の整備を進める。これらの研究資源、観測データおよび遺伝情報を研究コミュニティや政策関係者等に提供するとともに、国内外の研究・観測ネットワークとの連携を強化し、生物多様性研究を支える知的基盤を構築する。
(4)自然共生分野に含まれない生物・生態学を基盤とする基礎研究および萌芽的研究についても、外部資金や所内公募研究等を活用して推進し、生物多様性の理解深化、新たな研究課題・研究手法の創出および将来の研究展開につなげる。

自然共生分野プロジェクトについては、研究計画の実現に向けた初年度として、各プロジェクトにおける研究課題・研究体制を具体化するとともに、必要な調査・実験・モニタリング手法の確立、関係機関との連携体制の構築等を進め、研究を本格的に始動する。特に、生物多様性の保全・再生、侵略的外来生物対策、気候変動影響評価等に関する研究について、今後の研究展開に必要な基礎データの取得と研究基盤の整備を進める。
政策対応研究については、琵琶湖等における生物多様性の調査・評価、環境DNA等を活用した観測技術の開発・標準化およびモニタリングを継続するとともに、これまでに蓄積した観測データや研究成果を活用した新たな研究展開を図る。また、国内外の研究機関・自治体等との連携を強化し、生物多様性政策の立案・評価に資する科学的知見の創出につなげる。
知的研究基盤整備については、遺伝資源の収集・保存、生物多様性・生態系情報の標準化・公開、湖沼等の長期モニタリング、環境遺伝情報の整備等を継続するとともに、蓄積した試料、データおよび情報資源を研究に活用するための取組を進める。これらの研究資源を基盤として、新たな研究課題の創出や共同研究等への展開を図り、生物多様性研究の発展に貢献する。
また、生物・生態学を基盤とした基礎研究および萌芽的研究については、外部資金や所内公募研究等を活用して研究を推進し、将来の研究課題の創出と研究展開につなげる。