地域環境保全領域：政策対応研究（令和 8年度）

Regional Environment Conservation Dicision: Policy Response Research

大気汚染、水環境、沿岸生態系等に関する科学的知見を基盤として、国および地方自治体の政策立案・実施に資する評価手法および意思決定支援に資するモデル・システムの開発を行い、環境政策（大気環境保全・水質管理施策の立案支援等）への直接的貢献を図る。

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

本研究では、(1)大気排出インベントリとシミュレーションによる大気汚染対策評価、(2)琵琶湖を対象とした水環境管理・再生研究、(3)沿岸環境・生態系統合評価モデルの開発の3課題を柱として推進する。 (1)では、長期排出インベントリの構築とシミュレーション環境の整備を進め、政策導入による汚染対策効果の定量評価化を行う。(2)では、琵琶湖を対象に物質循環・生態系統合解析を行い、湖沼管理手法の体系化と他湖沼への展開を目指す。(3)では、生態系・生産性評価を含む統合モデルを開発し、自治体による栄養塩管理計画の策定を支援する。
研究期間の前半では、各種手法開発、中盤では適用・検証、後半では社会実装と政策反映を進める。

　本年度は、各課題において基盤整備と実装に向けた開発を開始する。(1)では、排出インベントリの拡張とシミュレーション環境の整備を進め、自治体でも活用可能な解析基盤の構築に着手する。(2)では、観測・分析体制を整備するとともに、水質・生態系指標の開発と底層環境の解析を開始する。(3)では、既存水質予測システムの拡張設計を進め、対象海域拡張と統合評価機能の実装に着手する。併せて、環境省や地方自治体との連携体制を構築し、ニーズを反映した研究推進を図る。