旧組織アーカイブ：第4期中長期計画 研究事業

安全・安心な社会実現を目指し、国内をリードしてレギュラトリーサイエンスの推進に貢献することを目的として、行政施策に資する生態毒性研究、国際的な連携の下での試験法開発、試験実施の支援や標準化、基盤整備等を進めるとともに、関係機関と連携して科学的なリスク評価の実施、データベース構築、知見・手法の提供などを行い、最新の研究開発の成果を新たな行政施策形成の基礎として活用するための研究事業を実施します。

安全・安心な社会実現を目指し、国内をリードする生態毒性の標準拠点としてレギュラトリーサイエンスの推進に貢献することを目的とします。化審法や農取法などに関わる行政施策に資する生態毒性研究、OECDや米国EPAなどとの国際的な連携の下での新たな試験法開発、国際間リングテストへの日本国としての参加、試験実施の支援やISOやOECDなど試験法の標準化への対応、生態毒性試験に用いることができる試験生物の安定供給、および実習セミナーなどを通した試験手法の普及・啓発を行うなど、生態毒性試験の基盤整備等を進めるとともに、大学や地方環境研究所などの関係機関と連携して科学的なリスク評価の実施を行います。またここで得られた最新の研究開発の成果を国内外に発信し、新たな行政施策形成の基礎として活用するための研究事業を実施します。

環境リスク評価事業拠点では、環境行政における化学物質のリスク評価、リスク管理の施策への支援に繋がる研究や調査業務を進めるとともに、行政や一般の方へのリスク関連情報の提供を実施し、これらの蓄積により「科学的な環境リスク評価」を実施します。化学物質に関する物性から有害性まで様々な情報を収集し、スクリーニング評価から詳細評価まで段階別リスク評価を実施し、法律に基づき環境省が実施する化学物質のリスク評価を支援します。
新規化学物質の審査を行うための法律、化学物質審査規制法（化審法）のもとで、経済産業省、厚生労働省、環境省の三省が実施する上市後の化学物質の継続的な管理のためのリスク評価に対し、環境リスク評価事業拠点ではスクリーニング評価と優先評価化学物質に対する詳細リスク評価を実施し、これを支援しています。QSAR手法による生態毒性予測の研究や、化審法についての理解を助けるための情報発信としての化審法セミナーの開催も継続して実施しています。
環境中の一般の化学物質についてはリスク初期評価を実施し、それぞれの物質の健康リスク・生態リスクの評価結果をまとめ、「化学物質の環境リスク評価」を発行しています。
水質および水生生物に関しては、環境基本法や農薬取締法に基づく基準等の設定を支援し、大気環境では、リスク評価手法の検討により有害大気汚染物質の指針値設定のためのガイドラインの改定を主導しました。リスク管理のステップにも貢献しています。
リスク関連情報の提供に関しては、環境基準などの法規制に関する情報や、化学物質の製造輸入量・農薬出荷量などの流通量に関する情報、環境測定調査など環境実態に関する情報、リスク評価結果や分析法に関する情報、当センターの研究成果など、各種リスク関連情報を毎年更新・追加し、Web公開中の化学物質データベース（Webkis-Plus）・環境測定法データベース（EnvMethod）からの正確な情報の公開を継続的に実施していきます。