日本企業がウォーターポジティブ国際市場をリードする戦略の実践的検証（令和 8年度）

A Practical Analysis of Strategies for Japanese Companies to Lead the Global Water-Positive Market

流域当局だけでなく、流域の水利用者が参画して水資源の保全・管理を行うウォーター・スチュワードシップが世界的に広がりを見せる中、参画者個々の多地点での活動による流域水循環への貢献度を可視化し、共通目標の下でマルチステークホルダーが連携する流域ガバナンスが求められている。しかし、現場では次の３つの課題に直面することが多い。１）企業個々の保全による活動効果（以下、ウォーターポジティブの取組）の積み上げだけでは、流域全体の健全性を維持できない。２）欧米主導の国際ルールには、アジア地域特有の人的介入による水資源管理の有効性が反映されていない。３）ウォーターポジティブの取組は、社会貢献、SDGs貢献、レピュテーションリスク回避を目的とするが、そのコスト増は経営上の負担となる。そこで、ウォーターポジティブの取組を促進する水クレジットの貨幣価値の設定やパイロット流域（印旛沼）での実践的な検証等を通じてマルチステークホルダー連携型の流域ガバナンスの国際ルール形成による新規市場創出を目指す。

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：基礎科学研究

流域全体の課題の解決に必要な活動量とステークホルダーごとの分担が可視化できるツールを開発する。また、国際ルールVWBA（Volumetric Water Benefit Accounting）にアジア特有の保全活動の効果を加えた新たな評価手法を開発する。さらに、取水地点・水供給地点ごとの水の価値を示す特性化係数を含めた、ウォーターポジティブの取組に係る水クレジットの貨幣価値変換手法を考案する。

２０２６年度
パイロット流域（印旛沼等）を対象に流域ガバナンス、企業のウォーターポジティブの取組の活動促進のためのツール・国際ルール・貨幣価値変換手法の実践的検証を実施する。

東京大学、サントリーホールディングス株式会社、日本工営株式会社