資源循環政策の評価と更なる高度化・合理化（令和 8年度）

Evaluation and Enhancement of Circular Economy Policies

循環型社会とサーキュラーエコノミーのさらなる推進に向けた評価と分析を行い、より⾼度かつ合理的な資源循環政策体系・制度を提案する。

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

循環基本計画の柱の１つ「徹底的な資源循環」の実現に向けた達成事項と未達成事項を物質フローや金銭フローなどの評価指標の観点から分析・評価を行う。公共政策の指標だけでなく、企業レベルの指標もとりあげグローバル循環プロトコル（GCP）の普及と改良のための検討を行う。また、個別リサイクル法などの資源循環制度や新規の資源循環スキーム（太陽光パネル、衣類、リチウムイオン電池、リユース・ロードマップ等）が有効に機能しているかを事例研究として分析・評価する。海外における同様な制度との比較も行いながら、より⾼度かつ合理的な政策体系・制度を提案する。

2000年度以降の日本の物質フローや廃棄物フローのデータを整備して、資源循環のシステム分析の基盤を作る。企業レベルの指標としては、「グローバル循環プロトコル」第１版の日本への事例適用を行ってその課題を特定し、同プロトコルの改善案を示す。個別の資源循環制度については、太陽光パネルリサイクルにおける事業者の財務性評価と環境負荷低減効果などの評価を行うとともに、リチウムイオン電池の安全性評価を行う。また、ISOの拡大生産者責任の規格策定への貢献を行う。加えて、前中長期計画における研究成果を発信・展開し、政策提言・社会実装につなげる。