子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）に関する事業（令和 8年度）

Japan Environment and Children

「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）基本計画」（平成22年3月30日環境省策定、令和5年3月30日改定）や「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）研究計画書」（平成22年8月10日国環研エコチル調査コアセンター策定、令和7年6月2日改定）等に基づき、平成22年度に開始された全国10万組の親子を対象とした出生コホート調査について、全体を対象とした質問票調査及び対面式で行う学童期検査や青年期検査、並びに、約5000名を対象とした詳細調査等を着実に実施する。調査の実施にあたっては、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省、厚生労働省及び経済産業省）を遵守する。

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：基礎科学研究

エコチル調査の参加者（妊婦）の募集は2011年から開始して2014年3月末に終了している。本中長期計画期間において、最年長の2011年度生まれの参加者は14歳から19歳となり、また、最年少の2014年度生まれの参加者は11歳から16歳となる。それぞれの年齢時期に合わせた追跡調査（全体を対象とした質問票調査及び対面式で行う学童期検査や青年期検査、並びに、約5000名を対象とした詳細調査等）を、国環研に設置されたコアセンターを統括機関として、全国15地域の大学に設置され調査を担当するユニットセンター及び国立成育医療研究センターに設置され医学的な支援・助言を行うメディカルサポートセンターと協働で実施する。

R8（2026）年度においては、具体的には、以下の事項を実施する。
(1) 全参加者を対象として質問票調査（小学6年生〜中学3年生）を実施し、加え、小学6年生時には精神神経発達検査や医学的検査を行う対面調査（学童期検査（小学6年生））を実施する。また、参加者のうちの一部を対象として精神神経発達検査及び医学的検査からなる詳細調査（12歳）を実施する。今後の調査の適切な実施のために、事前にパイロット調査の試行等に基づき調査手法の検討を進めるなど、標準化された手法を定めて、研究計画書に基づく統一した調査を確実に進める。
(2) 参加者から調査への継続的な協力を得ていくために参加者とのコミュニケーションや広報活動などを推進する。
(3) 調査により得られた生体試料については適切に保管を行うとともに各種化学物質の分析方法や精度管理方法についての検討を行い、生体試料中の化学物質の分析を実施することで、調査参加者の環境中の化学物質への曝露評価を進める。
(4) 調査により得られた各種情報についてはその取扱いについて細心の注意を払い、安全に保管・管理を行うためのシステムを維持・更新することにより適切に管理し、各種データベースの整備を行い、解析用データセットの作成を進め利活用を推進する。
(5) 標準的な調査・分析手法の確立など環境保健分野の研究においては、環境省の取り組みと協調した国際連携など、国内外の他の研究機関等との連携を推進する。

国立成育医療研究センター、北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学、日本赤十字北海道看護大学、東北大学、福島県立医科大学、千葉大学、横浜市立大学、山梨大学、信州大学、富山大学、名古屋市立大学、京都大学、大阪大学、大阪母子医療センター、兵庫医科大学、鳥取大学、高知大学、九州大学、産業医科大学、熊本大学、宮崎大学、琉球大学