社会システム領域：知的研究基盤整備（令和 8年度）

Social systems domain: Intellectual research infrastructure development

持続可能な社会システムへの転換を目指す、社会システム分野の知的研究基盤整備として、社会システム転換の「進捗状況」や転換を促進する要因となる人々の「意識」や解決策としての「技術」などの情報を整備することを目的とする。そのために、環境・社会・経済・ウェルビーイングのサステナビリティ指標データの継続的公開、環境意識モニタリング調査による日本の一般市民における環境意識の長期的・短期的変化の分析、特許全件・全文情報解析による技術進歩動向把握とデータベース化などを実施する。

• 主たるもの：モニタリング・研究基盤整備
• 従たるもの：行政支援調査・研究

　持続可能な社会システムへの転換を実現するために、知的基盤を整備・活用して、その推進を図ることが期待される。本課題では、持続可能な社会システムへの転換の「進捗状況」や、転換を促進する要因となる人々の「意識」や解決策としての「技術」などの情報を整備することを目的とする。
　進捗状況については、指標に着目し、環境・社会・経済・ウェルビーイングの構造を有する「SusBBヘッドライン指標」のデータ更新と指標項目の選定を行い、第六次環境基本計画や他の環境政策の動向に合致した指標体系としてリニューアルするとともに、継続的にデータの更新等を行う。
　意識については、国環研が対象とする環境テーマに関する意識について、一般市民3000人程度を対象としたウェブアンケートを実施する。5期において実施した気候変動に関する意識の質問項目も含めて、3年周期を目処に同じ質問項目での調査を行い、人々の長期的な環境意識データを蓄積する。さらに、環境に関する意識においてその時々の社会内での注目が集まっている事項についての質問項目も設定し、リアルタイムでの環境意識の議論や政策形成に寄与しうるデータの取得も適宜行い、社会的にホットな環境問題に対するデータに基づく学術的議論の基盤を提供する。
　技術については、公開特許情報の収集には、商用の特許検索サービスを契約して利用する。計画期間の前半は、日本国内の特許を中心にLLMによる分析を必要としない項目を対象としてデータベース化を進めるとともに、LLMによる分析手法の検討・確立を行う。中盤から後半にかけてては、国外の特許にも対象を広げ、また、LLMを用いた分析結果を含めてデータベース化を行い公開を行う。
　その他、上記目的に合致する知的研究基盤の整備を適宜実施する。

指標については、SusBBヘッドライン指標のデータ更新と指標項目の選定を行い、第六次環境基本計画や他の環境政策の動向に合致した指標体系としてリニューアルに取り組む。意識については、国環研が対象とする環境テーマに関する意識について、一般市民を対象としたウェブアンケートの準備を実施する。技術については、日本国内の特許を中心にLLMによる分析を必要としない項目を対象として技術のデータベース化を進める。