地域の計画・政策形成段階の協働（令和 8年度）

Collaboration in the planning and policy-making process at the local level

地域の持続可能な発展を実現するには、政策形成における市民協働を促進して、共通の持続発展ゴールを定め、行政の施策と市民の取組を統合的に転換することが効果的である。無作為抽出と熟議を特徴とする気候市民会議の実践経験に基づいて、政策形成の各段階における科学的知見の共有と市民協働とを促進する手法の開発・改良と普及を行い、民主的ガバナンスの向上に貢献する。

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

政策形成の各段階における科学的知見の共有と市民協働とを促進する手法の開発・改良と普及を通じて、共通の持続発展ゴールを定める手法や行政の施策と市民の取組を統合的に転換する過程を明らかにする。そのため、気候市民会議の実践経験に基づいて、1)市民提言を実現する計画策定段階の協働の課題と解決策、2)高い効果と賛同が得られる施策・取組案の検討を支える会議設計と科学的知見の改良、3)地域の持続発展目標設定段階の市民協働促進手法の開発と改良を行う。
3年目までにつくば市の2030年までの提言実現ロードマップの進捗管理における市民協働のあり方を明らかにし、5年目までに2050年ロードマップや県・国が主体となる施策を含めた統合的実施の道筋を明らかにする。3年目までに他地域・他目的の市民会議の改良に貢献し、5年目までに協働による実効性の高い施策・取組の提案に貢献する。3年目まで地域発展目標設定の対話の取組を進め、5年目までにその協働促進手法を整理する。

対象地域の計画策定段階の協働における課題を分析するとともに、高い効果と賛同が得られる施策・取組案の立案に資する科学的知見を検討する。