自然共生分野（令和 8年度）

Integrated environmental research for harmonizing biodiversity and human activities

社会情勢の変化の伴う人間活動の変化、人の生業や移動などの人為的な要因に加え、急激な気候変動などの環境要因が生物多様性に影響を及ぼすだけでなく、人が享受する生態系サービスにも影響を及ぼし自然資本の持続的な利用可能性を脅かしている。
これらの問題の解決に向けて、分野プロジェクトでは、生物の観測技術開発、生態現象の理解・評価・予測、保全計画策定、人間の行動変容、化学物質や外来種対応や生物が持つ環境変化への応答・順化能力を解明し、人と自然との関係性を適正な方向に導くよう再構築するための研究を進める。さらに得られた科学的知見に基づく政策への提言や政策実現を目指す。

• 主たるもの：基礎科学研究
• 従たるもの：応用科学研究

以下の３つのPJによる研究を進め、生物多様性国家戦略の一つである「生態系の健全性の回復」に資する科学的知見を取得し、これに基づく人と自然との共存や自然資本の持続的な利用が可能な社会の実現に繋げる。
PJ1では、「自然保全・管理システムの構築」と「人と自然のつながり創出」の２つの研究を軸として、産業構造や社会の変化により生じている、野生生物の生息地分断化、人と野生動物との軋轢、自然公園の過剰利用、里山の放棄といった多岐にわたる課題を解決し、人と自然の相互作用を適正な方向に導くことで、ネイチャーポジティブの実現に寄与することを目的とする。
PJ2では、「生物減少の複合的要因の解明と保全策の検討」と侵略的外来生物の定着リスク評価および早期発見・防除手法の開発」の２つの研究を行い、化学物質、外来生物・病原体などによる影響の統合的評価やこれに基づく保全策の提案、、外来生物の定着リスク評価や侵入段階に応じた防除技術の開発・防除マニュアルの精緻化を進め、化学物質および外来生物の長期モニタリングシステムの構築を目的とする。
PJ3では、陸水動物と維管束植物の温度上昇に対する生理生態面からの応答・順化・適応メカニズムを明らかにし、温暖化影響の実態把握、メカニズムを考慮した影響予測及び実験や調査で得られた知見に基づく影響評価モデル、の構築を目的とする。

PJ1ではモニタリングなどに必要な技術開発および評価・予測の基盤となるデータ・モデルの整備を行うとともに、主要なステークホルダー（行政、地域住民、民間企業等）との協力関係の構築を進める。
PJ2では野外調査による化学物質、外来生物・病原体、気候変動の統合的影響評価に関する研究を統合的に進めるとともに、外来生物においては未侵入種の定着リスク評価や侵入段階に応じた防除技術の開発を進める。
PJ3では野外および室内実験により魚類や維管束植物において温度変化に対する短期から中長期の応答変数の取得を開始するとともに、得られたデータから影響評価モデル構築に着手する。

農研機構、産総研、東京農工大学、明治大学、土木研究所、University of Wisconsin-Madison、JIRCAS、東京薬科大学、Alberg University