令和７年度影響指向型解析を用いた化学物質のリスク評価検討業務（令和 7年度）

Study on risk assessment of chemicals using effect directed analysis in FY2025

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律などでは、一部の化学物質による人健康・生態への影響は評価しているものの、実環境中では毒性未把握の物質や複数の種類の化学物質が共存することにより、生活環境動植物に被害を及ぼしている可能性が否定できない。そのため、化学物質による環境汚染をより一層防止していく観点からは、このような化学物質による環境汚染とそのリスクについて実態を把握し、化学物質管理施策の検証とリスクの原因の特定とその削減に取り組んでいく必要がある。
　環境省においては、こうした課題に取り組むため、令和元年度より「影響指向型解析を用いた化学物質のリスク評価検討業務」（以下「過年度業務」という。）において、公共用水域から採取した環境試料を対象とし、分画してバイオアッセイと化学分析に供し、毒性原因物質（主に有機化合物）を同定していくアプローチである影響指向型解析（Effect Directed Analysis: EDA）を用いた手法の有効性について調査を行ってきた。
　そこで本業務では、過年度業務の成果を踏まえつつ、公共用水域を対象に、影響指向型解析を用いた化学物質のリスクの可視化を行い、その手法の確立に向けた検討を行うほか、これらの手法の具体的な活用方策に係る検討を行う。

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：応用科学研究

（１）公共用水域に対する生物応答試験の実施
1) 過去の生物応答試験において影響の検出された地点の継続調査
過年度業務で実施した生物応答試験（淡水藻類を用いる生長阻害試験、ニセネコゼミジンコを用いるミジンコ繁殖試験、胚・仔魚期の魚類を用いる短期毒性試験、以下「生物応答試験」という。）で、生物の生育への影響が検出された地点のうち、継続的に評価を行う必要があると考えられる地点（６地点程度）を選定し、生物応答試験を実施する。
2) 公共用水域の新規地点における調査
公共用水域のうち複数の事業所が立地した地点や下水処理水が流れこむ地点の下流域など、生物の生育への影響が観察される可能性があると考えられる地点（６地点程度）を環境省担当官と協議の上選定し、生物応答試験を実施する。

（２）影響指向型解析による毒性原因物質の推定の実施
過年度業務及び（１）の1)又は2)で生物の生育への影響が見られた地点（（１）で有機化学物質が原因とみられる影響が見られた地点を優先する）を対象として、毒性原因物質の推定を行うため、以下の業務を行う。
1) 多成分一斉分析
（１）で採取した試料を対象に、多成分一斉分析（LC/MS/MS、AIQS-GC/MS、AIQS-LC/MS など）を行う。さらに、検出された物質群について、有害性情報を収集し、それぞれの物質の生態リスク評価を行い、（１）で検出された毒性との比較検討を行う。
2) 分画試験による毒性原因物質の推定
（１）で採取した試料のうち、生物応答試験で影響が確認された試料を対象に分画を行い、毒性を評価するため生物応答試験等を実施する。影響が見られた画分について多成分一斉分析やサスペクト分析等を実施し、各画分との比較や検出された物質の生態リスク評価により毒性原因物質の推定を行う。
3) 推定された毒性原因候補物質の確認
過年度業務または1)2)により推定された原因候補物質について、ターゲット分析による検出濃度の定量性の確認や、影響がみられた生物を用いた生物応答試験を５試験程度行い、定量性および有害性評価の精度と信頼性の向上を図る。これによって推定された毒性原因候補物質について、模擬河川水（３試料程度）を添加試験等により作成し、毒性確認を行う。

（３）環境省との協議および専門家ヒアリングの実施
生物応答試験や多成分一斉分析手法、及び影響指向型解析の環境行政への活用方策案について、化学物質の環境リスク初期評価や化学物質環境実態調査（黒本調査）等への活用案とそれに向けた課題を検討した上で環境省関係部局と協議するとともに、（１）（２）の実施結果を報告する。
また（１）（２）の実施結果について、専門的な見地からの助言を聴取するため、専門家に対してヒアリングを実施する。

（４）関連文献等の収集・整理
公共用水域における影響指向型解析及び影響指向型解析に用いられているバイオアッセイに関する国内外の最新の研究資料や文献を収集し整理を行い、レビューを実施する。

（５）公共用水域に対する影響指向型解析手法の確立に向けた課題のまとめ
（１）〜（４）の業務で得られた結果、及び既往の検討結果を基に、今後、影響指向型解析を用いたリスク評価手法を行政等の場で実際に活用することを念頭においた具体的な活用方策についてとりまとめるとともに、活用に向けて対応すべき課題等について整理する。

同上

地方環境研究所（宮崎県、埼玉県、東京都、大阪市など）